行政書士への相談の準備って必要?

行政書士って何をする人?と思われる方が多いと思います。これは、弁護士とは違って職務内容の認知度が低いからだと思われます。市役所の職員も行政書士は心強い味方なのになかなか相談されないようですとおっしゃいます。費用は弁護士ほど高くありません。当事務所のように初回相談無料の事務所もあります。お気軽にご相談ください。

行政書士に相談するときにはポイントがいくつかあります。これらを抑えれば相談を受けた行政書士が驚くかも!

 

 

| 行政書士には守秘義務がある

 

行政書士へ相談する一番のポイントは、こじれる前に相談することです。もう一つは、隠し事なく打ち明けることです。行政書士には守秘義務がありますので、業務の内容を公開したり他人に喋ったりすることはありません。安心してご相談ください。

 

 

| 事務所へ行けないときは?

 

行政書士に相談したいけれども、入院していたり足が悪くて行政書士事務所を訪問できないときは、行政書士自身が病院へ赴いたりご自宅へ赴いて相談を受けることができます。ある程度遠方であっても可能です。ご本人とお会いして話を聞くことを重視している行政書士は多いですので、遠慮なく出張の相談をしてください。

出張をするときには、相談料だけでなく出張料が必要になります。出張料としての日当に加えて交通費も必要になりますのでご注意ください。

ただ、初回相談は無料の事務所もあります。初回の相談は事情をよくうかがって今後の方針を立てることが主になるからです。具体的な解決方法を提案するまでには至らないことが多いです。

 

 

| 相談内容をまとめる

 

行政書士へ相談をする前に、相談の内容をまとめておいてください。事案によってお伺いする内容は異なりますが、現在どのような状況でどのような事を期待しているのかをはっきりしておきましょう。

たとえば相続の場合を考えてみます。

まず、亡くなった方と相続する方のこと。特に、親族の関係を整理していただくとお話が早く進みます。養親・養子関係があるときには、何歳で養子になったのかなどもメモしておいてください。

次に、相続財産のこと。どのような財産についての話なのか、預貯金なのか、不動産なのかなどをお伝えください。不動産の場合には場所はどこで、居宅や畑、山林など何に使われているのかもご一緒にお伝えください。自家用車やゴルフ場会員権なども伝えておくとより確かな回答を得られると思います。

さらに、知りたいことが何なのかをはっきりしておきましょう。財産を相続できるかを知りたい、誰が相続するのかを知りたい、相続する場合にはどのくらい相続できるのかを知りたいなどです。養親・養子関係があったり婚姻や離婚があったりすでに亡くなっている相続人がいたりする場合には、しっかりと行政書士に伝えてください。

 

 

| 遺言、後見などはご本人が来所

 

遺言書を書きたいという相談の場合には、どのような内容の遺言をするかによって回答する内容が異なることがあります。

たとえば、相続させたくない法定相続人がいる場合には廃除の申請をしなければいけませんし、法定相続人以外に財産を残したい場合には遺留分に注意する必要があります。不動産を売却して現金で相続させたいという場合もあるでしょう。

どのような内容の遺言を作成したいのかを行政書士にお伝えください。

また、ご自身が認知症になったときの心配も行政書士にご相談いただけます。任意後見制度を使う場合もありますし、家族信託という方法を選択する場合もあります。生きている間だけでなく、亡くなった後の葬儀などのことを信頼できる方に依頼することもできます。

遺言や後見などのお話はかなりプライベートな内容になりますので、ぜひご本人が来所していただくか、お越しいただけない場合には出張相談をご依頼ください。

 

 

| まとめ

 

1 来所できなくても出張相談が可能!

2 相談内容はまとめて!

3 遺言などのプライベート相談はご本人の来所をおすすめ!



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