新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化によって事業に大きなダメージを受けている事業主の皆様。お待たせいたしました。やっと事業復活支援金の申請が始まりました。
一時支援金・月次支援金を受給されていない事業者の方は事前確認が必要になりますのでご注意ください。
さっそく申請要領を見ていきましょう。
｜ 基本情報の入力
一時支援金や月次支援金を受給していない方は、申請の際の入力フォーマットで基本情報を入力しなければいけません。一時支援金や月次支援金を受給している方であっても、基本申請で申請をする場合には必要に応じて変更をすることができます。簡単申請の場合は入力する必要はありませんし、また一部を除いて変更もできません。
基本申請の入力項目は1８種類あります。
１ （法人）法人番号
２ 屋号・雅号・法人名
３ 申請者住所、本店所在地
４ 業種（日本産業分類、申請画面上で選択式）
５ （個人事業主）職業
６ 事業内容
７ 開業・設立年月日
８ （法人）決算月
９ （法人）資本金額・出資の総額
10 （法人）常時使用する従業員数
11 （法人）代表者役職
12 申請者・代表者氏名
13 （法人）代表者電話番号
14 （法人）担当者氏名
15 （法人）担当者電話番号
16 （個人事業主）生年月日
17 事務局からの連絡先
18 （個人事業主）申請者電話番号
特に迷って困るところはないかと思いますが、日本産業分類での業種選択が少し迷うかもしれません。日本産業分類の中の大分類と中分類が必須項目で、小分類までは必要ありません。ですので、ご自身の事業の大まかな業種を選べばよいと思います。
｜ 振込先の口座情報の入力
振込先の口座情報を入力します。後ほど添付をする通帳と同じものを記入します。先ほどの基本入力と同じで、一時支援金や月次支援金を受給していない方は入力が必須です。一時支援金や月次支援金を受給している方でも基本申請で申請をする場合には必要に応じて変更します。簡単申請の場合は入力不要・変更不可です。
１ 種別（普通・当座）
２ 金融機関コード（4桁の数字）
３ 金融機関名
４ 支店コード（3桁の数字）
５ 支店名
６ 口座番号
７ 口座名義人
法人で法人名義の口座がない場合には、年間事業収入が1億円以下の法人に限って、法人の代表者名義の口座の登録も可能です。この場合には、通帳に加えて代表者の本人確認書類の提出が必要です。
本人確認書類には次のいずれかのものを提出します。
１ 運転免許証（両面、運転経歴証明書でも可）
２ 個人番号カード（表面のみ）
３ 写真付きの住民基本台帳カード（表面のみ）
４ 在留カード、特別永住証明書、外国人登録証明書（両面）
５ 身体障碍者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳（手帳は全ページ、カードは両面）
６ 住民票の控えとパスポート（顔写真掲載ページ）の両方
７ 住民票と健康保険証（記号・番号の塗り潰しが必須）の両方
｜ まとめ
１ 日本産業分類では大まかな業種を選択！
２ 法人でも代表者の個人口座の登録可！
３ 本人確認書類の添付ページ（面）に注意！
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