新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化によって事業に大きなダメージを受けている事業主の皆様。お待たせいたしました。やっと事業復活支援金の申請が始まりました。
一時支援金・月次支援金を受給されていない事業者の方は事前確認が必要になりますのでご注意ください。
さっそく申請要領を見ていきましょう。
｜ 法人の給付額
法人は個人事業主とは違って年間の事業収入によって給付の上限額が変わってきます。
年間事業収入が1億円以下、1億円超5億円以下、5億円超の3段階に分かれています。
１ 1億円以下の法人
100万円（50%以上減少）
60万円（30%以上50%未満減少）
２ 1億円超5億円以下の法人
150万円（50%以上減少）
90万円（30%以上50%未満減少）
３ 5億円超の法人
250万円（50%以上減少）
150万円（30%以上50%未満減少）
給付額の計算方法は個人事業主と同じです。
｜ 休業・時短営業要請協力金はどうすれば？
休業や時短営業要請協力金を受給している事業者はどうやって給付額を計算すればいいのでしょうか？
申請要領にきちんと書いてありました。ご紹介します。ポイントは2つです。
ポイント１
対象月中に休業・時短営業要請協力金を受給していること
対象月というのは2021年11月～2022年3月で売上減少率や給付額の計算に用いた月のことです。
ポイント2
休業・時短営業要請協力金の支給対象になった月の売上に、休業・時短要請協力金を上乗せして計算
休業・時短営業要請協力金を受給した月ではありません。ご注意ください。
分かりにくいかもしれませんので、例を挙げて計算してみます。
基準期間：2019年11月～2020年3月
対象月：2021年11月
2019年11月の売上高：150万円
2019年12月の売上高：180万円
2020年1月の売上高：130万円
2020年2月の売上高：140万円
2020年3月の売上高：190万円
2021年11月の売上高：50万円
休業・時短営業要請協力金の対象月：2021年11月
休業・時短営業要請協力金の受給額：100万円
休業・時短営業要請協力金の受給月：2022年1月
このような場合を想定してみます。
まずは減少率を計算します。
１－（50万円÷150万円）＝67%
50%以上ですので事業復活支援金の給付対象です。
次に給付額を計算します。売上に協力金の受給額を上乗せして計算します。協力金が入金された月（2022年1月）は関係ありません。対象月（2021年11月）で計算します。
（150万円＋180万円＋130万円＋140万円＋190万円）－（50万円＋100万円）×5
＝790万円－150万円×5
＝790万円－750万円
＝40万円
給付額は上限額よりも少ないですので、40万円を受給できます。
売上が50%以上減少している事業者の給付上限額は、個人事業主で50万円、法人で100万円、150万円、250万円です。
休業・時短営業要請協力金を受給している場合の計算方法は、個人事業主も法人も同じです。
｜ まとめ
１ 法人の給付上限額は事業売上によって異なる！
２ 協力金を受給している事業者は給付額の計算に要注意！
３ 協力金を受給している場合は対象月をよく考えて！
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