マンションの傾き問題

先日、大阪市城東区の賃貸マンションが傾いていることが発覚したとのニュースがありました。マンションの傾き問題は以前からよくニュースになっています。特に分譲マンションで問題が長期化しているそうです。

今回はマンションの傾き問題について書きたいと思います。

 

 

｜　大阪市のマンションの傾き

 

大阪市の賃貸マンションが傾いているそうです。2棟建っているのですが、両方ともが傾いて“ハの字”になっているようです。実は8年前に専門機関から危険性を指摘されていました。その後に所有者が二転三転する事態になっています。

もともとは加古川市の工務店が賃貸をするために建築したようです。1986年のことですから35年ほど前のことです。2012年には2棟のマンションを大阪市の不動産会社が購入しました。

大阪市の不動産会社は購入時にマンションの傾きを知らなかったようです。売買の特約で“現状有姿”とされていたため、大阪市の不動産会社は2013年に1棟、2015年に1棟を転売しています。

専門機関が賃貸マンションの危険性を指摘したのは2013年春先とのことで、危険性の指摘を受けて転売したと思われます。その後、転売先の業者から他業者へ売却されましたが、傾きが問題になって所有権が転売先の業者へ戻っているそうです。

傾きの原因は分かっていませんが、施工不良だった場合、加古川市の工務店に責任があるように思われます。しかし、当時の民法の規定では不法行為責任の追及は最長20年間です。建築から20年以上が経過していて損害賠償請求権が消失している以上、加古川市の工務店への責任追及は難しそうです。結局、現所有者が責任を負うことになるかもしれません。

このマンションは賃貸マンションですので、居住者の方はどうなるのでしょうか。マンションの建て替えになると数億円が必要ですので、解体して土地だけを転売することになるのでしょうか。住宅地に建っているため周辺住民も不安だと思います。

 

 

｜　全国的にマンションの傾きが問題に

 

マンションの傾き問題は全国ニュースでもときどき耳にします。たとえば、福岡市のマンションは天井や壁のひび割れがあり傾斜が発覚しました。このマンションは杭の長さが足りず施工不良だったようです。

もっとも大きなニュースになったのは横浜市の分譲マンションではないでしょうか。2014年に傾きが発覚し、2015年には施工不良やデータ改ざんが発覚しました。この事案もいろいろと問題があったようです。

マンションの傾きが発覚したのは4棟のうちの1棟。当時、販売業者は杭を補強すれば問題がなく補償はしないと主張していたとのことです。ところが、世間が騒ぎ出したところ4棟全棟の建て替えに舵を切りました。また、住民説明会では住民への対応があまりよくなかったそうです。

このような経緯から住民の不満が重なり、傾きが発覚してから3か月で管理組合での全棟建て替えが決議されました。多くの場合で建て替えの決議はなかなかされず、10年以上解決しないこともあるようです。マンションの建て替え決議は所有者の4/5以上の賛成がないといけません。大規模マンションでは住民の意見がまとまらないのは当然です。

販売会社は異例の補償を行ったようです。マンションの住民に一律300万円/戸の慰謝料、仮住まいへの引越費用の全額負担、再入居を希望しない人への買取など、手厚い補償がなされています。建て替え費用や補償費用で300億円ほどかかると言われていました。

色々と問題がありましたが、2021年2月に再入居が始まったと管理組合が発表しました。2014年から7年間かかりましたが、住民の方々はやっと一息付けたのではないでしょうか。

 

 

｜　まとめ

 

１　大阪の賃貸マンションで傾きが発覚！

２　分譲マンションでは問題が長期化傾向！

３　横浜市のマンションでは再入居が開始！