新型コロナウイルス感染症に関連した支援金の1つ“一時支援金”。一時支援金を受給するには事前確認機関による事前確認が必須です。弊社でも何件か事前確認をしましたが、必要書類が足りなかったり、申請IDとログインIDを間違われていたりする方がいらっしゃいました。二度手間、三度手間にならないように、事前確認のための手順と必要書類をまとめてみたいと思います。
| 事前確認の手順
一時支援金は、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業主等に支給される支援金です。
一時支援金を受給するために必須の事前確認の手順・方法は次のとおりです。
1 申請IDの発行
(1)一時支援金サイトへ移動
事前確認をする前に、一時支援金のサイトから申請IDを発行してもらわなければいけません。
(2)仮登録(申請ID発番)のバナーをクリック
ページの真ん中より少し下あたりにある“仮登録(申請ID発番)する”と書かれたオレンジ色のバナーをクリックすると、一時支援金申請仮登録のサイトに移動します。
(3)仮登録サイトで必要事項を入力
仮登録サイトで、法人、個人事業者(事業所得)、個人事業者(主に雑所得・給与所得)の3つにわかれていますので、あてはまるところをクリックしてチェックを入れます。メールアドレスも入力します。
(4)メール内のURLをクリック
“【お知らせ】一時支援金マイページ仮登録が完了しました。”という件名のメールが届きます。メール内のURLをクリックして登録ページに移動します。URLの有効期間は1時間です。1時間以上経過した場合は、もう一度仮登録サイトで仮登録をし直します。
(5)申請IDの受領
登録サイトでログインIDやパスワードを決めて入力すると、“申請ID”と“ログインID”を知らせるメールが届きます。“【お知らせ】一時支援金申請IDを発番しました。”という件名のメールです。
(6)一時支援金申請サイトへログイン
ログインIDが届きましたら、一時支援金のサイトにログインできるかどうかを試してみてください。ログイン出来たらOKです。
2 必要書類の収集
申請IDの準備ができましたら、一時支援金の申請に必要な書類を集めます。必要書類は次のとおりです。
(1)個人事業者(事業所得)の場合
・宣誓・同意書
・取引先情報一覧
・確定申告書類(2019年、2020年)
・対象月の売上台帳など
・通帳の写し(取引に使用しているもの)
・本人確認書類の写し
(2)中小法人の場合
・宣誓・同意書
・取引先情報一覧
・確定申告書類(2019年、2020年)
・対象月の売上台帳など
・履歴事項全部証明書
・通帳の写し
(3)個人事業者(主に雑収入・給与所得)の場合
・宣誓・同意書
・取引先情報一覧
・確定申告書類(2019年、2020年)
・対象月の売上台帳など
・通帳の写し(取引に使用しているもの)
・国民健康保険証の写し
・業務委託契約等の収入があることを示す書類
3 事前確認機関の予約
必要書類が揃いましたら、事前確認機関へ事前確認の予約をします。一時支援金のサイトの中のこちらのページで事前確認機関を検索することができます。都道府県や市町村を入力することで近くの事前確認機関を検索できます。約1万件の登録確認機関があります。
基本的に、商工会議所・商工会は会員のみが利用できます。また、金融機関は融資などで取引がある顧客のみが利用できます。税理士などの顧問士業は顧問先のみとしているところが多いようです。麻田事務所では顧問契約がなくても事前確認を行っております。
事前確認機関へは必ずお電話かメールでお問い合わせください。いきなり訪問されても対応できないところが多くあります。
4 事前確認機関を訪問
事前確認機関の予約が取れましたら、お約束の日時に指定された場所で事前確認を受けます。必要な書類がありますので、忘れずにお持ちください。事前確認にかかる時間はおおむね15~30分です。
<事前確認に必要な書類・情報>
(1)本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
(2)(中小法人のみ)履歴事項全部証明書
(3)確定申告書(2019年、2020年)
(4)2019年1月以降の各月の帳簿書類(売上台帳など)
(5)2019年1月以降の通帳(取引に利用しているもの)
(6)代表者または個人事業者本人が“自署”した“宣誓・同意書”
(7)申請ID
5 事前確認機関の事前確認
事前確認機関では形式的なチェックを行います。申請内容の確認ではなく、書類が揃っているかの確認でもありません。事業が実際に行われているか、注意事項を理解しているかという確認です。
事前確認機関のチェック事項は次のとおりです。
(1)申請ID
(2)電話番号
(3)(個人事業者)氏名、生年月日
(4)(中小法人)法人番号、法人名
(5)申請者と本人確認書類の一致
(6)ご本人の顔と本人確認書類の写真の一致
(7)(中小法人)申請者の氏名、履歴事項全部証明書の代表者氏名、本人確認書類の氏名の一致
(8)(中小法人)委任状がある場合は、受任者の氏名と本人確認書類の氏名の一致
(9)確定申告書の有無の確認(2019年、2020年)
(10)2019年以降の各月の帳簿書類の有無の確認
(11)2019年1月以降の通帳の確認(取引記録)
(12)請求書・領収書などの帳簿書類と通帳の記載との一致
(13)申請者の宣誓・同意事項の理解の確認(9項目)
(14)“緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について”(pdfファイル、約26ページ)を必ず読むように念押し
| まとめ
1 一時支援金の申請には事前確認が必須!
2 事前確認は申請IDの発行後!
3 事前確認のために必ず予約を!