行政書士試験の振り返り 問題45

2020年も11月8日(日)に行政書士試験が行われました。合格発表は2021年1月27日(水)です。合格発表まであと少しですね。受験された方は解答速報でおおよその自己採点ができているかと思います。気が気でない方もいらっしゃるでしょう。

そこで、2020年の行政書士試験の問題を振り返ってみたいと思います。記述式から始めて、択一問題、選択式と進める予定です。

 

 

| 問題45の解き方・考え方

1 問題の整理

記述式の2問めです。民法からの出題です。問題文の整理をします。

(1)第三者Cが売主Aに嘘の事実を伝える。

(2)売主Aが買主Bと廉価で売買契約締結

(3)売買から1年後にAがCの欺罔を知る。

(4)Aは売買契約を取り消したい。

以上を前提に考えていきます。問題文には売主A、買主B、第三者Cと3人出てきますので、図を書いて頭の中を整理しましょう。

2 考える順序

Aは騙されて売買契約を締結しているので詐欺取消を考えます。その他には、売買契約の錯誤取消(民法95条)の主張も考えられますが、嘘の事実が告げられたことによる勘違いですので、単なる勘違いを考える錯誤よりも騙されたことを考える詐欺を検討するのが妥当だと思います。

3 詐欺取消の要件の確認

詐欺取消の条文を思い出します。民法改正がなされた条文です。

 

民法96条

1 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。

2 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。

3 前2項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

 

第三者Cが売主Aに嘘の事実を告げたのですから第三者による詐欺(民法96条2項)の場面です。第三者による詐欺の場合には条文のとおり次の要件を満たす必要があります。

(1)第三者による詐欺であること

(2)相手方が詐欺の事実を知っているか知ることができたこと

ここで、問題文をもう一度見直しましょう。買主Bが第三者Cによる詐欺を知っていたかどうかは書かれていません。ですので、解答は条件付けをして作成することになります。問題文に書かれていないから“ないこと”として解答するのは危険です。

本問は、改正された条文を知っているかどうかを問われているだけですので、比較的易しい問題です。しっかりと点数を稼ぎたいところです。

4 解答の作成

以上から解答を作成します。

Aは、BがCの詐欺を知っているかまたは知ることができた場合に、契約を取り消すことができる。”(45字)

 

 

| まとめ

 

1 改正民法が出題された!

2 3人出てくるので図を書いて整理!

3 条文を知っていれば解答しやすい問題!



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