相続手続 解約の手続編

相続一覧の記事で39個の手続きを書きました。労災やゴルフ会員権などあてはまる人が少ない手続きは省略しています。以前の記事では市区町村役場編と請求の手続編を書きましたが、今回は解約の手続編を書きたいと思います。

忘れてしまいがちな解約手続き。毎月費用が発生するものは忘れずに解約しましょう。

｜　電気、ガス、水道の解約

電気は電力会社、ガスはガス供給会社へ連絡します。連絡先は請求書に記載されています。遺品整理のついでにライフラインの請求書を確保しておきましょう。

水道は市町村の水道局へ連絡します。市町村役場に連絡をすれば電話を回してくれたり連絡先を教えてくれたりします。連絡をすると即日止めてくれます。もちろん、○月〇日までと指定することもできます。

遺品整理などで電気や水道を使う場合は、全てが終わってから連絡するようにしましょう。賃貸住宅で明渡しが必要な場合には、管理会社や大家さんに明渡しをする日やその前日を指定日にするとよいでしょう。

最も忘れがちなのがNHKの解約。テレビが部屋になくても契約が続きている可能性がありますから、NHKへ連絡をして契約の確認と解約をしてください。

最近は年配の方の多くが携帯電話やスマホを持っています。どこと契約しているか分からない場合には、遺品整理の時に請求書や契約書を探しましょう。

どうしても見つからない場合には、次の請求を待って請求してきた会社へ連絡します。携帯電話の場合には、携帯電話をショップに持ち込むとどの会社と契約しているかを教えてもらえる可能性があります。ドコモ、au、softbankでは型番で契約会社がわかることがあります。

銀行口座の解約は一筋縄ではいきません。預金の払い戻しがあるからです。解約に必要な書類を銀行から取り寄せてください。

いくつもの口座がある場合には、法定相続証明制度を使って法定相続証明書を取得していれば、何通もの戸籍謄本を取り寄せる必要がなくなります。法定相続証明書の発行は何枚でも無料です。詳しくは、“法定相続情報証明制度　使ってみました！”の記事をご参照ください。

銀行口座の解約については、“相続手続きが簡単に”の記事に書いています。どうぞご参照ください。

法定相続情報証明制度の具体的な手続きについては、法務省の“法定相続情報証明制度の具体的な手続きについて”にも記載があります。

亡くなった方がクレジットカードを利用していた場合には、クレジットカードの発行会社へ連絡します。クレジットカードの裏面に発行会社の連絡先が書かれています。

生前に居住していた住居が持家だった場合でには、火災保険の解約手続や契約内容の変更手続が必要です。同居されている場合には、火災保険の名義変更が必要になるかもしれません。

売却したり解体したりするまでは居住していなくても火災保険に加入していた方がよい場合もあります。保険会社が放火等による周辺への延焼を保障してくれる場合があるからです。どのようにするのかはご家族とご相談ください。

賃貸住宅の場合には、部屋の明渡しの時に火災保険の解約について尋ねてください。管理会社や大家さんが手続をしてくれる場合もありますし、相続人が自ら手続をする場合もあります。

１　NHKの解約は忘れがちなので注意！

２　法定相続情報証明制度を使うと色々な手続きが便利！

３　火災保険の解約手続は他人任せにできないかも！