前回の記事“コロナ対策の融資 まとめ”で日本政策金融公庫の特別貸付がおすすめだと書きました。当初3年間は金利が安くなるだけでなく、特別利子補給制度を利用すると3年間は利子が戻ってきますので、実質無利子になります。
今回は、日本政策公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付と特別利子補給制度について書きたいと思います。
| 新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルス感染症特別貸付については前回の記事“コロナ対策の融資 まとめ”で簡単にお伝えしました。今回は少し詳しく書きたいと思います。
1 対象者
(1)業歴1年1か月以上の場合
最近1カ月の売上高が、前年または前々年の同期と比較して5%以上減少していること
(2)業歴3か月以上1年1か月未満の場合
最近1カ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少していること
・過去3か月(最近1か月を含む)の平均売上高
・2019年12月の売上高
・2019年10~12月の平均売上高
2 資金の使い道:設備資金・運転資金
3 融資限度額:8,000万円
4 返済期間
(1)設備資金:20年以内(据置期間5年以内)
(2)運転資金:15年以内(据置期間5年以内)
5 利率
(1)4,000万円以下の部分:基準(災害)-0.9%(当初3年間)(約0.5%)
(2)4,000万円を超える部分:基準(災害)(約1.4%)
6 担保:無担保
| 特別利子補給制度ってなに?
特別利子補給制度は当初3年間の支払った利子が後ほど実施機関から返還される制度です。日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付で利用できます。その他には、商工中金の危機対応融資でも利用できます。
特別利子補給制度の利用対象者は、個人の小規模事業者では条件がありませんが、中小企業や法人の小規模事業者では売上高減少の条件が付きます。
1 対象者
(1)個人事業主:小規模事業者の条件なし、中小企業は売上高20%以上減少
(2)法人:小規模事業者は売上高15%以上減少、中小企業は売上高20%以上減少
2 補給限度額
融資限度額のうち、4,000万円以下の部分の利子
3 補給期間:当初3年間
4 補給率
4,000万円以下の部分に係る0.9%減少後の利子
5 手続
新型コロナウイルス感染症特別貸付等の借主にダイレクトメールが届くので、その記載に沿って手続を進めます。
特別利子補給制度を利用すると、実質的に3年間は無利子になります。また、据置期間が最長5年間ありますので、当初3年間の返済はかなり楽になります。
たとえば、500万円を借りた場合、返済額は月々4.5万円程度です。据置期間を3年以上に設定すると当初3年間は利子のみですので月々2,000円くらいの返済になります。3年間分の利子約7万円は後ほど補給されます。
かなり経営が楽になると思いますので資金繰りに困っている事業主さんは日本商工会議所に相談してみてはいかがでしょうか。
| まとめ
1 災害基準金利から0.9%も減少!
2 売上高5%以上の減少が必要!
3 特別利子補給制度の利用は条件が厳しい!