コロナ対策の融資　まとめ

未曽有のコロナ禍で中小・零細の事業主の方は運転資金に頭を悩ませているかと思います。当事務所にも資金の調達について相談をされる方がいらっしゃいます。そのような方向けの融資がありますので、ご紹介いたします。

また、事業主の方だけでなく、解雇されたり給料が減ったりして生活資金に困っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。個人の生活費についての融資についても書きたいと思います。

 

 

｜　事業者向けの融資

 

コロナ禍の融資では、金利が優遇されたり据置期間が長かったり審査が緩かったりといった特徴があります。事業者の方向けの融資を紹介いたします。

１　新型コロナウイルス感染症特別貸付

・日本政策金融公庫

・売上高5%以上減少していること

・融資限度額8,000万円

・4,000万円以下部分の金利：基準(災害)― 0.9%（実質金利：約0.5%、3年間）

・据置期間5年以内

・無担保

・特別利子補給制度の利用可

２　マル経融資（小規模事業者経営改善資金）

・金融機関（商工会議所の推薦必要）

・売上高5%以上減少していること

・融資限度額2,000万円

・1,000万円以下の部分の金利：特別利率F　－　0.9%（3年間）

・据置期間3年以内（設備資金は4年以内）

・無担保

３　セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）

（１）新型コロナウイルス感染症対応緊急資金

・金融機関

・売上高10%以上減少していること

・融資限度額2億円（うち無担保8,000万円）

・据置期間1年以内

・金利：1.2%

・保証料：年0.45~1.9%（無担保）、年0.32~1.62％（有担保）

（２）セーフティネット4号

・金融機関

・売上高20%以上減少　かつ　売上高20%以上減少見込み

・市町村長の認定が必要

・融資限度額2億円（うち無担保8,000万円）

・据置期間1年以内

・金利：1.2%

・保証料：年0.9％

（３）セーフティネット5号

・金融機関

・売上高5%以上減少していること

・融資限度額2億円（うち無担保8,000万円）

・据置期間1年以内

・金利：1.2％

・保証料：年0.8％

４　危機対応融資

・商工中金

・売上高5%以上減少していること

・融資限度額3億円

・据置期間5年以内

・金利：約1.4%

・特別利子補給制度の利用可

 

利用しやすいのは日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付と商工会議所のマル経融資でしょうか。セーフティネット貸付は市町村の認定が必要になりますし、商工中金は零細企業を相手にしてくれない可能性があります。

日本政策金融公庫の特別貸付は、提出書類が減っていますし郵送で申し込みができます。一番のおすすめです。

 

 

｜　個人への貸付

 

個人の生活費への貸付では、社会福祉協議会の緊急小口資金と総合支援資金がおすすめです。

１　緊急小口資金

・窓口：市町村の社会福祉協議会

・コロナの影響で休業等により収入が減少していること

・貸付上限額20万円

・据置期間1年以内

・償還期間2年以内

・無利子、無担保

２　総合支援資金

・窓口：市町村の社会福祉協議会

・コロナの影響で収入減少、失業により生活困窮していること

・貸付上限額20万円／月×3か月（単身世帯は15万円／月×3か月）

・据置期間1年以内

・償還期間10年以内

・無利子、無担保

 

社会福祉協議会の貸付は提出書類が少ないです。給与明細などの収入減少の証明書類を提出しますが、必須ではありません。どうしても用意できない場合は社会福祉協議会に相談してください。

 

 

｜　まとめ

 

１　事業者への融資は日本政策公庫の特別貸付がおすすめ！

２　少額の場合商工会議所のマル経融資もおすすめ！

３　個人への貸付は社会福祉協議会の特別貸付がおすすめ！