受動喫煙防止対策助成金 素朴な疑問

数年前から話題になっている“受動喫煙”。健康増進法が改正されて、2020年4月から原則として屋内禁煙が義務化されています。職場での受動喫煙を防止するための対策を行うときは、費用の一部が“受動喫煙防止対策助成金”として支援されます。

今回は受動喫煙防止対策助成金の素朴な疑問を書きたいと思います。FAQにするほどではないような疑問集です。

 

 

| これって助成金の対象?

 

受動喫煙防止対策助成金の素朴な疑問を挙げてみました。

1 指定たばこ専用喫煙室ってなに?

いわゆる加熱式たばこのことです。iQOSが代表的ですね。

2 屋外の喫煙所ってどんなの?

床、壁、天井で囲まれて閉鎖されているモノです。ユニットハウス、プレハブ、コンテナなどです。移動可能な構造でも構いませんが、使用できる場所は申請した場所だけです。

3 喫煙以外の目的ってなに?

休憩室や応接室などとしての利用です。原則として、喫煙所にはイス、灰皿用のテーブル、たばこの自販機、清掃用具以外のものを喫煙室に設置することはできません。

4 喫煙室の故障した換気扇の交換・修理でも助成金の対象になる?

風速などの他の要件を満たす限り、助成金の対象になります。

5 テナントビル内の共用スペースに喫煙室を設置しても補助金の対象になる?

原則として補助金の対象になります。ただし、テナントビルの管理者や所有者と申請者が異なる場合には、申請者の雇用する従業員がテナントビル内で就業している必要があります。また、喫煙室以外の共用スペースを禁煙にする必要があります。

6 単年度の賃貸契約でも助成金の対象になる?

助成金の対象になります。ただし、5年以内に退去する場合には都道府県労働局長の承認が必要です。

7 従業員数にアルバイトも含まれる?

原則としてアルバイトも含まれます。従業員数に含まれないのは、日雇い、2か月以内の期間の従業員、季節的業務で4カ月以内の期間の従業員、試用期間の従業員だけです。

8 個人事業主も助成金の対象?

個人事業主も対象になります。ただし、労働者を雇用したり労災に加入したりするなど対象者の要件にあてはまらなければいけません。

9 船に喫煙専用室を設定する場合も助成金の対象になる?

助成金の対象になります。船員も労災保険の対象になっているからです。

10 助成金で認められない経費って?

デザイン料、申請書・見積書の作成費用、申請代行費用、受動喫煙防止効果のないパーティション・ドアなど、消耗品、映像機器・音響機器・絵画・観葉植物・机・いすなどは助成金で認められていない経費です。

11 リース契約で喫煙所を設置しても助成金の対象になる?

リース契約の費用は助成金の対象になりません。実績報告書提出の後にも支払いが続いている場合にも助成金の対象になりません。助成金事業完了日までに全額を支払っている必要があります。事業期間中に全額を支払う場合で、着手金・中間金などとして複数回に分割して支払う場合には全額が助成金の対象になります。

 

 

| まとめ

 

1 指定たばこ専用喫煙室は電子タバコ専用!

2 個人事業主も助成金の対象!

3 テナントビル内の共用スペースへの設置もOK!



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