受動喫煙防止対策助成金の必要書類

数年前から話題になっている“受動喫煙”。健康増進法が改正されて、2020年4月から原則として屋内禁煙が義務化されています。職場での受動喫煙を防止するための対策を行うときは、費用の一部が“受動喫煙防止対策助成金”として支援されます。

前回に引き続き受動喫煙防止対策助成金についてご紹介します。今回は必要書類について書きたいと思います。

｜　受動喫煙防止対策助成金の必要書類

受動喫煙防止対策助成金の申請には10種類の書類を提出する必要があります。所定の様式がある書類は厚生労働省のサイトからダウンロードすることができます。記載例もありますので、ご自身で申請される場合には一緒にダウンロードをすると便利です。

(１)　受動喫煙防止対策助成金　交付申請書（要綱様式第1号）

(２)　受動喫煙の防止に係る事業計画（要綱様式第1号別添）

(３)　受動喫煙防止対策助成金　交付要件等確認申立書（要領様式第1号）

(４)　措置を講じる場所の工事前の写真（申請日から3か月以内に撮影）

(５)　措置を予定している禁煙室の換気装置の場所など助成事業の詳細を確認できる資料

(６)　講じる措置が要件を満たして設計されていることが確認できる資料

(７)　事業場の室内とそれに準ずる環境で、措置を講じる区域以外での喫煙を禁止する旨を説明する書類

(８)　講じる措置に関する施工業者からの見積書の写し（2業者以上の相見積もりが必要）

(９)　事業開始の特例に係る申請書（交付決定前に契約・支払いなどを行う場合のみ）

(10)　その他都道府県労働局長が必要と認める書類

労働局が保有している情報や提出された書類の内容から、助成事業者が要件にあてはまるかどうか分からない場合には、確認のために追加資料の提出を求められる場合があります。

事業実績報告は交付申請のとおりに工事がされたことを報告するために行います。事業実績報告をすると交付額の決定通知が届きます。

(１)　受動喫煙防止対策助成金　事業実績報告書（要綱様式第9号）

(２)　受動喫煙の防止に係る事業結果概要報告書（要綱様式第9号別添）

(３)　受動喫煙防止対策助成金交付決定通知書の写し

(４)　（交付決定内容を変更した場合）受動喫煙防止対策助成金交付けていないよう変更承認通知書の写し

(５)　工事に関しての領収書、経費についての内訳の写し、領収書の金額が正しいことを証する書面

(６)　措置を講じた場所や受動喫煙を防止するための設備・備品の詳細を確認できる写真

(７)　交付決定を受けた内容と実際に実施した事業が相違ないことを説明する書類

(８)　講じた措置が要件を満たしていることが確認できる資料

(９)　その他都道府県労働局長が必要と認める書類

事業実績をして交付額決定通知が届いたら、助成金の請求書を提出すると助成金が振り込まれます。

次回は、申請の手続きの流れを書きたいと思います。

１　交付申請書類が10種類、事業実績報告書類が9種類！

２　工事前と工事後の写真がそれぞれ必要！

３　施工業者の見積書は2業者以上を提出！