家賃支援給付金　ついに申請受付開始！　その１

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の延長などが原因で、売上の減少に直面している事業者さんは多いと思います。そのような事業者さんの事業継続を下支えするために、家賃支援給付金の申請受付が始まります。 

今回は、改めて家賃支援給付金の概要について書きたいと思います。 

 

 

｜　申請受付はいつから？ 

 

家賃支援給付金の申請受付は2020年7月14日（火）からです。原則としてインターネットのみの受付になります。申請サポート会場が設けられる予定ですが、設置場所や日時などは未定です。 

申請受付期間：2020年7月14日（火）～2021年1月15日（金）24:00 

申請方法：原則としてインターネットのみ。申請サポート会場の設置予定あり。 

 

 

｜　だれがもらえるの？ 

 

家賃支援給付金の支給対象は、他の新型コロナ支援金に比べて少しややこしくなっています。要件は大きく3つあります。 

１　資本金10億円未満の法人、フリーランスを含む個人事業主 

２　2020年5月～12月の売上高の減少（どちらか一方） 

・1か月で前年同月比50％以上の減少 

・連続する3か月の合計が前年同期比30％以上の減少 

３　事業のために土地や建物の賃料の支払をしていること 

売上高の要件が少しややこしくなっています。また、事業のために使用しているのであれば、地代（駐車場代や資材置場賃料など）でもOKです。 

 

 

｜　いくらもらえるの？ 

 

給付金の金額は支払家賃の6か月分です。上限額は法人と個人事業主で異なりますが、申請時の直近1カ月の月額支払賃料に基づいて計算されます。たとえば、2020年8月12日に申請をした場合、2020年7月13日～8月12日に支払った賃料が計算の元になります。 

また、賃料には同時に支払っている共益費や管理費も含まれます。ただし、1つの賃貸借契約書に家賃・共益費・管理費の金額が記載されていなければいけません。 

給付金額の計算は次のように行います。 

１　法人の場合（給付額上限：100万円／月、600万円／6か月） 

・月額75万円以下の部分：賃料　×　2／3 

・月額75万円超の部分　：（賃料　－　75万円）　×　1／3 

２　個人事業主の場合（給付額上限：50万円／月、300万円／6か月） 

・月額37.5万円以下の部分：賃料　×　2／3 

・月額37.5万円超の部分　：（賃料　－　37.5万円）　×　1／3 

分かりにくいですので、実際に例を挙げて計算してみましょう。 

１　法人で、月額賃料50万円の場合 

50万円　×　2／3　×　6か月　＝　200万円 

給付額：200万円 

２　法人で、月額賃料150万円の場合 

75万円　×　2／3　×　6か月　＝　300万円 

（150万円　－　75万円）　×　1／3　×　6か月　＝　150万円 

300万円　＋　150万円　＝　450万円 

給付額：450万円 

３　個人事業主で、月額賃料15万円の場合 

15万円　×　2／3　×　6か月　＝　60万円 

給付額：60万円 

４　個人事業主で、月額賃料50万円の場合 

37.5万円　×　2／3　×　6か月　＝　150万円 

（50万円　－　37.5万円）　×　1／3　×　6か月　＝　25万円 

150万円　＋　25万円　＝　175万円 

給付額：175万円 

原則としては上のような計算になりますが、2020年4月1日以降に家賃の変更があった場合には要注意です。賃料が減額された場合には減額された金額が計算の元になります。反対に、賃料が増額された場合には2020年3月31日時点の賃料の金額が計算の元になります。 

つまり、減額されたにせよ、増額されたにせよ、安い方の金額で計算されるのです。必ずしも現在の金額で計算されるわけではありませんので注意してください。 

また、地方公共団体から賃料の支援を受けている場合には、減額される可能性があります。 

 

 

｜　まとめ 

 

１　家賃支援給付金は2020年7月14日（火）から申請受付開始！ 

２　50％／月以上の売上減少か30％／3か月の売上減少で申請可能！ 

３　法人で最大600万円、個人事業主で最大300万円！