大阪府 休業要請支援金 書類の書き方

大阪府の休業要請支援金。もうすぐ締切日の2020年6月20日です。大阪府では申請書の不備があまりにも多く、処理が難航していると聞きます。すでに提出された方の中には、書類の不備を指摘された方もいらっしゃるのではないでしょうか。 

今回は、休業要請支援金の提出書類の書き方について書きたいと思います。 

 

 

| 記入する書類は3枚だけ 

 

休業要請支援金を請求するためには多くの書類が必要です。確定申告書、売上台帳、写真、賃貸借証明書などです。ただ、実際に記入が必要な書類は3枚しかありません。それぞれサンプルを挙げながら、記入方法を書きたいと思います。  

3枚の書類は次の書類です。 

1 休業要請支援金申請書 

2 休業要請支援金申請要件確認書 

3 誓約書 

1の休業要請支援金申請書はweb登録をするとダウンロードができるようになります。web登録で記載した内容がそのまま印字できるようになっています。 

2の休業要請支援金申請要件確認書と3の誓約書は新たに記入しなければいけません。 

 

 

| 休業要請支援金申請書の書き方 

 

休業要請支援金申請書はすでに記入されていますので、新たに記入する事項は特にありません。内容に問題がなければ、申請日を記入して押印します。法人の場合は代表者印、個人事業主の場合には実印を押します。 

では、実際に書類を見てみましょう。 

休業要請支援金申請書(法人)

休業要請支援金申請書(個人事業主)

右上に日付欄があります。忘れずに記入してください。 

“1.申請者の内容”に間違いがないかよく確認してください。もし間違いがありましたら、二重線で消して訂正印を押し、近くに正しい内容を書いてください。訂正印は、法人の場合は代表者印、個人事業主の場合は実印です。個人事業主で“代表者役職”がない場合には空欄で大丈夫です。 

“2.休業要請等対象施設の情報”の箇所では、“種類”と“内訳”に間違いがないか確認してください。種類は、“遊興施設”“食事提供施設”など“支援金対象・対象外施設一覧”の左側の名前です。内訳は、“ボーリング場”“飲食店”など“支援金対象・対象外施設一覧”の右側の名前です。 

支援金対象・対象外施設一覧を貼っておきます。 確認してください。

休業要請支援金 対象・対象外施設一覧1 休業要請支援金 対象・対象外施設一覧2 休業要請支援金 対象・対象外施設一覧3 休業要請支援金 対象・対象外施設一覧4 休業要請支援金 対象・対象外施設一覧5

“3.支援金振込口座に関する情報”では、“金融機関コード”や“支店コード”の間違いを確認してください。“振込先名義(カタカナ)”には名義をカタカナで記入します。“カ)〇〇”と略さずに“カブシキガイシャ〇〇”と書いてください。 

 

 

| 休業要請支援金申請要件確認書の書き方 

 

休業要請支援金申請要件確認書は、全て新たに記入しなければいけません。右上に日付欄がありますので、忘れずに記入してください。押印する印鑑は、法人の場合は代表者印、個人事業主の場合は実印です。 

休業要請支援金要件確認書

 

“中小企業基本法上の業種”にある“小売業”“サービス業”“その他”の分類ですが、日本標準産業分類の分類方法で分けられています。日本標準産業分類は総務省のサイトで検索してください。

小売業の例としては“飲食店”“おもちゃ屋”“スポーツグッズ店”などがあります。サービス業の例としては“学習塾”“ネイルサロン”“カラオケボックス”などがあります。 

個人事業主の場合には、資本金の欄は空欄で大丈夫です。 

この書類での一番のポイントは、“休業要請等に協力した期間”と“営業時間の短縮”の記入欄です。 

休業要請等に協力した期間は、実際に休業した期間を書いてください。ただし、少なくとも2020年4月21日~5月6日までの全日が含まれていなければいけません。 

営業時間の短縮は、協力要請期間中の営業時間を記入する欄がありますが、終日休業していた場合には、“終日休業”と記入して“時 分”を横線で消してください。 

開業届を提出する場合には、休業要請支援金申請要件確認書の右下にある“開業年月日”は開業届に書かれている日付と同じ日にしてください。 

 

 

| 誓約書の書き方 

 

誓約書は、左下に日付欄があります。忘れずに記入してください。押印する印鑑は、法人の場合は代表者印、個人事業主の場合は実印です。誓約書だけは、所在地・名称・代表者名は自署する必要があります。 

休業要請支援金 誓約書

 

チェック項目は9つありますが、全てにチェックが入らないと申請ができません。 

 

 

| まとめ 

 

1 訂正は二重線で消して訂正印を押印! 

2 種類と内訳を間違えないように! 

3 小売業・サービス業・その他の分類は日本標準産業分類で! 



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