中小企業は世代交代が肝!?

| 中小企業白書と小規模企業白書を発表

 

中小企業庁が2019年版の中小企業白書と小規模企業白書を発表しました。主なポイントは3点あります。

1 経営者の世代交代

経営資源の引継ぎや創業について分析しています。

2 構造変化への対応

経営者に期待される自己変革の一つとして行動変容や従来の関係の再構築について分析しています。

3 防災・減災の取組

事業継続力強化に向けた計画の策定や保険加入などの防災・減災の対策を解説しています。

 

 

| 経営者の世代交代

 

個人事業者の70%以上が70歳以上になっていることは、“個人事業主の方必見!事業承継がお得に!”の記事で書きました。経営者が高齢化しているのは中小企業や小規模企業でも同じです。

個人事業者では事業の全部を承継する場合が多いと思います。質の高い事業承継を早めに実現することが求められています。また、廃業をする場合でも人材や設備などの貴重な経営資源を次世代の経営者に引き継ぐこともできます。

国は様々な対策をたてていますので、親族が事業を承継する支援措置は増えてきています。今後は親族以外の方による承継で新たな事業を展開していくことも期待されています。

廃業時の経営資源は起業家にとっては願ってもいないチャンスです。起業の難易度が低いフリーランスによる創業支援も重要だとの認識のようです。

 

 

| 構造変化への対応

 

IoTやAIを活用したデジタル化によって、生産性を向上させようとするものです。デジタル化への対応が遅れると生産性の向上が難しくなってきています。

また、連携先として中小企業や小規模企業だけでなく大企業をも視野に入れることが求められています。研究開発は大企業が得意としていますし、大企業によっても小回りの利く中小企業は魅力的に見えるようです。約57%の大企業が中小企業を研究開発の連携相手として期待しています。

地方の中小企業は地元での経済圏が小さいこともあってなかなか新たな事業を展開できません。そのような企業は域外・海外の需要を取り込む必要があります。デジタル化によって、多くの地域で可能だとされています。

 

 

| 防災・減災の取組

 

自治体や金融機関を巻き込んで、防災や減災の普及啓発を必要があるとされています。規模の小さい事業者は、単独で防災や・減災への対策は難しい状況です。自然災害への備えに具体的に取り組んでいる20人以下の事業所は約22%にすぎません。21人以上の事業所では約46%であることと比べるとかなり少ない数字になっています。

何から始めればいいのか分からない、人手不足、ハードルが高いとの理由が多く、自治体や大企業とともに事業継続力を強化する必要があります。

また、20人以下の企業では損害保険に加入している事業者の割合が約37%、火災共済に加入している割合は約49%になっています。21人以上の企業では、損害保険は約56%、火災共済は約31%になっていて、損害保険と火災共済を合計するとほとんど変わらない数字になっています。

ただ、加入している保険が水災に対応していなかったり、一部しか補償されない保険であったりして、補償内容に不安がある場合があります。リスクに見合ったカバー率の保険に加入することが進められています。

 

 

| まとめ

 

1 中小企業庁が白書を発表!

2 中小企業・小規模企業は世代交代対策が急務!

3 デジタル化によって生産性の向上や新たな販路を開拓!

4 防災・減災対策は自治体や大企業と手を組んで!



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