日: 2019年7月6日

｜　空家法の施行から約4年の現状

 

今話題になっている“空家”。空家法（空家等対策の推進に関する特別措置法）が施行されてから約4年が経ちました。この法律に基づいて、市区町村は空家等対策計画を策定しています。

平成30年度末では1051の市区町村が策定していますが、まだ約6割にとどまっています。策定をしていない市区町村も動いていて、令和元年度末には1265市区町村になる見込みです。高知県や大分県では全ての市町村が策定を終えていますし、石川県や富山県は1市町村を除いて策定を終えているようです。

 

 

｜　京阪の市はどうなの？

 

我らが守口市、門真市、寝屋川市の策定状況はどうなのでしょうか。3市とも空家等対策計画を策定しています。それぞれの中身を少し見てみます。寝屋川市は次回に書きたいと思います。

１　守口市

守口市では平成28年度に空家等実態調査が行われています。空き家は1570棟ありました。そのうち、戸建住宅は579棟、全戸空家になっている長屋は71棟、共同住宅は22棟ありました。このうち壊れそうで危険なものが44棟、少し壊れているものは805棟、比較的良いものが721棟です。

空家になった理由としては、次の4つが挙げられています。

（１）所有者が亡くなった後に居住する人がいない

（２）買い手がいない

（３）借り手がいない

（４）所有者が入院中だったり施設に入所中だったりして居住する人がいない

問題点は、所有者の管理意識の低さ、空家等の流通・活用が進まない、管理が悪い空家に対する対応があるようです。

対策は3つあります。

（１）所有者等の管理の普及啓発

内容としては、相談会の開催、文書の送付、パンフレット作製、見守りサポートなどです。

（２）空家や除去した空家の跡地の活用

内容としては、空家バンク制度の創設、インスペクション（住宅診断）の普及啓発、マイホーム借り上げ制度の普及促進などです。

（３）空家等の除去の促進

内容としては、特定空家に対する法的措置の推進、老朽危険な空き家についての意識啓発などがあります。

２　門真市

門真市でも空家等の実態調査が行われました。空き家は1423棟ありました。そのうち、管理ができていないものが122棟、要注意なものが39棟など危険な家屋は10％を超えています。

課題としては4つ挙げれています。

（１）空家を発生させない取組

相続登記、リフォーム費用、売却価格、家賃の相違など資金面が問題になっているようです。

（２）適正な管理に向けた取組

所有者の高齢化、長期間の空家などが問題になっているようです。

（３）利活用の促進に向けた取組

賃貸や売却をしようと思っても利用者のニーズに結びついていないこと、修繕や改修支援の不足、情報提供の不足が問題になっているようです。

（４）除去を促進する取組

門真市の北部地域に空家の約7割があって地震発生時に著しく危険な市街地になっています。また、空家の約7割が昭和56年5月以前の建築物で地震に弱いことが問題になっているようです。

これらの課題に対策としては20個も挙げられています。ただし、具体的な政策とまで言えるものはなく、おおよそ守口市と同じような対応になっています。

 

 

｜　まとめ

 

１　空家等対策計画は約6割の市区町村だけ！

２　守口市には空家が1500棟超！危険な家屋は44棟！

３　門真市には空家が1400棟超！危険な家屋は122棟！