｜ 前回のまとめ
前回の記事で不動産屋の免許には、大臣免許と知事免許があっていくつかの要件もあると書きました。免許があれば全国のどこでも営業ができることがメリットですね。
ただし、申請書にウソを書いたり、被成年後見人・被保佐人・破産者は免許が貰えなかったり、悪いことをした人やすることが分かっている人も免許がもらえません。
今回はもう少し細かな要件を見ていきます。
｜ 免許のための実質的要件 ２
前回では申請者本人だけに関するものを挙げてみました。今回は本人と関係者に関するものを挙げていきます。前回と同じように今回も要件に該当すると免許がもらえません。
１ 禁固以上の刑に処せられ、刑の執行が終わってから5年以内の者
禁固以上の刑というのは“禁錮”と“懲役”です。“死刑”もありますが、死刑判決で刑務所にいる人は事務所を持てませんのでそもそも免許を取ることはありません。刑務所から出てきてから5年以内は免許がもらえません。ただ、禁錮や懲役でも執行猶予がついていた人は、執行猶予が終わった日からすぐに免許の申請ができます。
２ 宅建業法違反、暴力的犯罪、背任罪で罰金以上の刑に処せられ、刑の執行が終わってから5年以内の者
この要件は他の免許ではなかなか目にすることはありません。宅建業と建設業くらいでしょうか。さきほどの禁錮以上とは違って、こちらは罰金以上です。一般的には“罰金”“禁錮”“懲役”です。暴力的犯罪では、脅迫罪、暴行罪、傷害罪、傷害現場助勢罪、凶器準備集合及び結集罪が挙げられています。
３ 宅建業法の3悪で免許が取り消されてから5年以内の者
宅建業法の3悪は、（１）不正な手段で宅建業免許を受けたとき、（２）業務停止事由に該当して情状が特に重いとき、（３）業務停止処分違反の３つです。宅建業法ではこの3つは特に悪いことだとされていますので、“3悪”と呼ばれてたりします。
４ 法人で3に該当する場合の役員
宅建業法3悪で免許を取り消されるときには“聴聞”という言い訳をする機会が与えられます。この聴聞の期日や場所が公示される前、60日以内に役員だった人は、5年間宅建業の免許を取ることはできません。黒幕を逃さないためです。
５ 宅建業法3悪で免許取消の聴聞の公示日以降に解散や廃止をした者
悪だくみをする人は、聴聞の公示があると会社を解散したり宅建業を廃止したりして免許取消処分を免れようとするかもしれません。3悪で免許取消処分になると5年間免許が取れませんからね。このような悪だくみを防ぐためにこのような規定があります。
６ 法人で５に該当する場合の役員
聴聞の公示日前、60日以内に役員でだった人も新たに宅建業の免許を5年間取ることができません。こちらも黒幕を逃さないためです。
７ 営業の許可がない未成年者と法定代理人
未成年者は親から営業の許可を貰うと大人と同じように営業ができます。営業の許可がない未成年者が宅建業の営業をする場合には、未成年者本人と法定代理人（親）が宅建業免許の要件を満たしているかどうかを審査されます。営業の許可を親から得ている場合には未成年者だけが要件を満たしているかどうかを審査されます。
８ 法人の役員や政令使用人
法人の役員や政令使用人（支店長、支配人など）が宅建業免許の要件を満たしている必要があります。
９ 個人事業主の政令使用人
法人の政令使用人と同じように、個人事業主が雇っている政令使用人が宅建業免許の要件を満たしているかどうかが審査されます。
10 従業員5人に1人以上の宅建士
以上が、不動産屋の免許を取るための要件です。いろいろと厳しい要件もありますが、悪いことを逃さないためのものですね。不動産屋を開業したい人はまずは宅建士の資格、次に免許の要件を検討してみてください。
｜ まとめ
１ 喧嘩の野次馬で罰金刑になってもダメ！
２ 宅建業法3悪にあたると免許がもらえません！
３ 法人の役員や政令使用人も清廉潔白に！
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