日: 2018年9月10日

｜　社会保険料の免除制度

 

健康保険料や厚生年金保険法、国民年金制度には保険料の免除制度があります。健康保険料と厚生年金保険料は同じような制度になっていて、国民年金制度は別に規定されています。

それぞれをまとめてみました。

 

｜　健康保険法・厚生年金保険法の免除制度

 

１　育児休業期間

育児休業等をしている被保険者を使用する事業者が申し出ます。免除期間は、育児休業等開始日の月～終了日の翌日の月です。

ただし、例外がいくつかあります。

・産前産後休業期間中の保険料の免除者

・任意継続被保険者

・特例退職被保険者

・第4種被保険者

・船員任意継続被保険者

第4種被保険者は聞きなれないですが、昭和61年まであった厚生年金の任意加入制度です。退職してから老齢年金をもらうまでに受給資格を満たすために加入できた制度です。今なら退職後は国民年金に入ればいいのですが、当時は別々の制度で受給資格が満たせない場合がありました。ですので、10年以上厚生年金に加入していた人のためにこのような制度があったそうです。

２　産前産後休業期間

産前産後休業をしている被保険者を使用する事業者が申し出ます。免除期間は、産前産後休業開始日の月～終了日の翌日の月です。

こちらも例外があります。

・任意継続被保険者

・特例退職被保険者

・第4種被保険者

・船員任意継続被保険者

３　少年院収用などの期間中（健康保険法のみ）

被保険者が少年院などに収容されたり、刑事施設・労役場などに拘禁されたときに適用されます。免除期間は、収容などされた月～されなくなった月の前月です。ただし、収容された月に被保険者資格を取得した場合には、収容された月の翌月～されなくなった月の前月です。開始月が1か月短くなります。

こちらも例外があります。

・任意継続被保険者

・特例退職被保険者

 

｜　国民年金保険料の免除制度

 

国民年金保険料の免除制度にはいくつか種類があります。

１　法定免除（追納可）

【要件】

・2級以上の障害年金受給

・生活保護法による生活扶助などの受給

・国立ハンセン病療養所・国立保養所などへの入所

【期間】

該当した月の前月～該当しなくなった月

【除外】

・学生など

・3／4免除、半額免除、1／4免除適用者

・納付済み保険料、任意加入被保険者

２　全額免除・若年者納付猶予（50歳未満）

【要件】

・単身：57万円以下の所得

・一般世帯：(扶養親族等の数＋１）×35万円＋22万円以下の所得

・生活保護法による生活扶助以外の扶助の受給

・寡婦又は障碍者で125万円以下の所得

・天災等

【期間】

厚生労働大臣の指定する期間

【除外】

・学生など

・納付済み保険料、任意加入被保険者

３　3／4免除

【要件】

・（78万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額など）以下の所得

・生活保護法による生活扶助以外の扶助の受給

・寡婦又は障碍者で125万円以下の所得

・天災等

【期間】

厚生労働大臣の指定する期間

【除外】

・学生など

・納付済み保険料、任意加入被保険者

４　半額免除・学生納付特例

【要件】

・（118万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額など）以下の所得

・学生納付特例は学生などであること

・生活保護法による生活扶助以外の扶助の受給

・寡婦又は障碍者で125万円以下の所得

・天災等

【期間】

厚生労働大臣の指定する期間

【除外】

・半額免除は学生など

・納付済み保険料、任意加入被保険者

５　1／4免除

【要件】

・（158万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額など）以下の所得

・生活保護法による生活扶助以外の扶助の受給

・寡婦又は障碍者で125万円以下の所得

・天災等

【期間】

厚生労働大臣の指定する期間

【除外】

・学生など

・納付済み保険料、任意加入被保険者

 

｜　まとめ

 

１　健康保険・厚生年金の免除は育児休業・産前産後休業があります！

２　少年院などへの収容は健康保険のみ免除！

３　国民年金の免除は所得制限が厳しい！