行政書士による災害時の被災者支援!

| 震災時も行政書士が活躍

 

大災害になった東日本大震災から6年が経ちました。福島の原発事故処理はまだ出口が見えず、被災地の復興もまだ十分ではありません。首都圏直下型地震や南海・東南海地震は大災害を引き起こすおそれがあり、いつ起きてもおかしくないと言われています。

行政書士は東日本大震災時の自動車の抹消登録手続き、熊本地震時の罹災証明書の発行手続きの手助けなど、災害時の日常生活を支えてきました。

 

 

| 埼玉県行政書士会の支援活動

 

埼玉県行政書士会は、埼玉県や県下の複数の市町村と災害時における被災者支援協定を締結しています。最近では、平成30年4月27日に埼玉県行政書士会と春日部市が協定書の調印式を執り行いました。

この協定は、災害が発生したときに避難所などの相談窓口に埼玉県行政書士会の相談員が派遣されます。相談員は所定の研修を修了した会員で、ボランティアとして登録されており埼玉県行政書士会では200人以上の人数になっています。登録名簿から選ばれた会員が被災した自治体の要請によって被災地に派遣されます。

 

 

| 災害時における被災者支援協定って?

 

災害時における被災者支援協定は、災害時に行政書士が関与できる業務などを自治体と行政書士会があらかじめ取り決めておき、災害時に円滑な被災者支援を行えるようにするものです。

たとえば埼玉県行政書士会の場合、災害で壊れた車の廃車手続、被災した家屋の被害状況を認定して証明する書類の発行援助を行います。

大阪府行政書士会も大阪府と協定を結んでいます。その内容は、大規模災害時に無料の相談会を行政書士会が行うというものです。埼玉県と比べると見劣りする内容ですが、どれだけ需要があるのかは未知数です。

大阪市と結んでいる協定では、一歩進んで被災者に必要な行政手続きの支援(無料)を行うことができます。この協定でも具体的な内容は書かれていません。業務がはっきりとしている埼玉県とは違いますね。

 

 

| まとめ

 

1 災害のときにも頼りになる行政書士!

2 災害時の自動車の廃車手続や罹災証明手続などで活躍!

3 大阪府行政書士会も大阪府や大阪市と協定を結んでいます!



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