月: 2018年2月

今回は、公共工事の入札に必要な経営事項審査の申請について概要を書きたいと思います。

 

 

｜　経営事項審査ってなに？

 

建設工事を公共工事として国や都道府県・市町村から請け負うときは、公共工事の入札に参加しなければいけません。ニュースで見る“入札で談合があった”などと報じられるアレです。

入札に参加するためには建設業の許可を付けて経営事項審査を受ける必要があります。

経営事項審査って何を審査するのでしょうか？責任をもって公共事業を請けるための経営状況の審査です。建設業者の施工能力、財務の健全性、技術力などをしっかりと審査するために、完成工事高、財務状況、技術者数などの客観的な項目を総合的に評価します。

審査項目は細かく規定されていて、ポイント制で〇〇点と出される仕組みになっています。

 

 

 

｜　どんなことを審査されるの？

 

審査される内容は大きく分けて次の５点です。

１　経営規模　（X１）

年間の平均完成工事高を審査します。

２　経営規模　（X２）

自己資本額と平均利益額を審査します。

３　技術力　（Z）

技術職員数、元請完成工事高を審査します。

４　労働福祉・法令順守など　（W)

労働福祉の状況、営業継続の状況、法令順守の状況、経理の状況、研究開発の状況など様々な項目を審査します。

５　経営状況　（Y）

純支払利息比率、負債回転期間、売上高経常利益率、総資本売上総利益率、自己資本対固定資産比率、自己資本比率、営業キャッシュフロー、利益剰余金といった経営の健全性について審査します。

１～５を次の式にあてはめて総合評定値（P）を計算します。

P ＝ X１ × ０.２５ ＋ X２ × ０.１５ ＋ Y × ０.２０ ＋ Z × ０.２５ ＋ W × ０.１５

この式を見ると、経営規模や経営状況が大きな割合を占めていることが分かります。大きな公共工事は大きな会社しか請けられないのです。小さな会社はしっかりと利益を上げて黒字経営をすることが重要です。

１～４までのポイントは表を用いて機械的に算出されますので、ご自身で計算することができます。

 

 

 

｜　申請はどうやってするの？

 

申請のおおまかな流れは次のようになっています。

１　決算変更届の提出

事業年度終了後４か月以内に消費税抜きで書類を作成して大阪府へ提出します。

２　経営状況分析の申請

経営状況の分析は大阪府ではなく他の機関が行います。登録経営状況分析機関といいます。ここに直接申請します。大阪府には（一財）建設業情報管理センター西日本支部があります。

３　経営事項審査の受審日の予約

経営状況分析結果の通知書を受け取りましたら、申請会場かFAXで予約します。受審希望日と時間帯を明記します。

４　経営事項審査の申請

予約した日時に書類をもって申請会場に行きます。提出書類・添付書類・提示書類、建設業許可申請書の副本の４種類ありますので、忘れないようにしてください。予約時間帯別の先着順の受付です。審査の過程で必要に応じて追加資料の提出や提示を求められることがあります。

５　経営規模等評価結果、総合評定値通知書の受領

郵送の場合、書類が完全に揃ってから２２日程度で投函されます。手渡しの場合は、同じくらいで電話で連絡があります。

有効期間は決算日から１年７か月です。毎年受けるものだと思ってください。

 

 

｜　審査っていくらかかるの？

 

経営状況分析と経営事項審査の申請には手数料がかかります。経営状況分析は約１万３０００円程度、経営事項審査は１万１０００円～７万８５００円です。経営事項審査は審査する業種の数によって変わります。

 

 

１業種増えること後に２５００円値上がりします。

 

 

次回から申請に必要な書類など具体的なお話を書いていきます。よろしくお願いします。

 

 

｜　まとめ

 

１　入札するには経営状況分析をして経営事項審査を受ける必要があります！

２　審査内容は経営状況や経営規模だけでなく技術力も審査されます！

３　審査機関は約３週間！早めの申請を！

４　審査手数料は業種が１つ増えるごとに＋２５００円！

今回は建設業許可の申請全般や申請書類についてのQ&Aです。

 

｜　申請全般について

 

Q１　登録の手数料っていくら？

A１　次の表のとおりです。

 

 

Q２　いきなり申請に行っても大丈夫？

A２　大丈夫です。書類の内容や種類に不安がある方には、申請書類の事前チェックサービスがあります。電話での相談もできますが繋がりにくいことが多いですので、実際に書類を見てもらった方が早く確実です。

Q３　事前チェックサービスってどうやって受けるの？

A３　窓口でも郵送でもどちらでも受けられます。提出書類を持参・郵送してください。

１　許可申請書類一式（正本・副本）証紙は貼らずに！

２　確認（証拠）書類の写し

３　（郵送の場合）建設業許可申請事前チェック送付表

４　（郵送の場合）返信用定型封筒（８２円切手を貼ってください）

５　（代理人による申請の場合）代理人委任状

事前チェック表はご自身で確認する場合にも役に立ちます。ぜひご活用ください。

 

 

 

郵送で事前チェックを受けるときには、書留か簡易書留で送ってください。普通郵便や宅配便では受け付けてもらえません。

書類に大きな不備がなければ１０日～２週間程度で“事前チェック完了通知書”が送られてきます。事前チェック完了通知書を受け取ったら、指定された期日までに窓口へ行って申請をしてください。

書類に小さな不備があるときは、担当官からの電話や“事前チェック完了通知書”に訂正や追加の指示があります。修正が必要な場合は修正し、不足書類とともに申請のときに持参してください。

書類に大きな不備があると事前チェックされません。注意してください。

申請のために窓口へ行くときには、大阪府証紙、事前チェック完了通知書、不足書類など、本人確認書類の４つを持参してください。大阪府証紙は咲州庁舎の１階に売り場があります。

Q４　許可がでるまで何日くらいかかるの？

A４　おおよそ３０日くらいが標準です。３週間～５週間くらいと思ってください。

Q５　書き損じの訂正ってどうすればいいの？

A５　訂正箇所にボールペンで二重線を引いて申請者の印鑑を押してください。窓口で訂正することもありますので、申請のときに代表印や個人印を持っていく事をお勧めします。窓口に行かれる方の個人印も持っていきましょう。

Q６　定款や商業登記簿謄本の目的欄の書き方によって許可が受けられないってホント？

A６　本当です。目的と許可をとれる業種は次の表のとおりです。“建設業”や“土木建築工事請負”とあれば全業種で許可が取れます。定款作成や商業登記のときにご参照ください。

 

 

｜　申請書類について

 

Q１　事業開始直後で工事実績がないときは工事経歴書などには何を書けばいいの？

A１　“該当なし”と書いてください。対象になる書類は“工事経歴書”と“直前３年の各営業年度における工事施工金額”の２つの書類です。

Q２　工事実績がなくても許可の更新はできるの？

A２　できます。ただし、事業を廃止していたり１年以上休業していたりする場合は、許可の取消処分の対象になりますので更新はできません。

Q３　更新の申請はいつからできるの？

A３　後進ができる期間は、受けている許可の有効期限の３か月前から３０日前までです。

Q４　うっかり更新期間が過ぎたんだけど、どうすればいい？

A４　新規で許可をとりなおさなければいけません。くれぐれも更新期間には注意してください。

 

 

Q５　更新のときに注意することってある？

A５　直前の確定申告書の控の写しを準備してください。また、印鑑は今までの新規・更新手続のときに使ったものを押します。

Q６　“許可の有効期間の調整”ってなに？

A６　いくつかの業種の許可をとっているときに、有効期間を揃えることができます。これを“許可の有効期間の調整”と呼んでいます。”許可の一本化”とも言われます。すべての許可の有効期間が最も近い日の業種に合わせられますのでご注意ください。

Q７　資格の合格証書をなくしたんだけど、どうすればいい？

A７　合格証書の写しでもOKです。写しもない場合には合格証書の再発行手続きをして“再発行申請書”を提出します。

 

 

 

｜　まとめ

 

１　事前チェック表は書類確認に便利！

２　申請から許可までおおよそ３０日！

３　定款や商業登記簿謄本の目的には要注意！

４　工事実績がなくても更新可能！

５　更新期間（３か月～３０日前）には注意！

建設業許可の要件についてのQ＆Aの続きです。

 

｜　許可の要件について

 

３　財産的基礎等

Q１　財産的基礎等ってなに？

A１　５００万円以上の自己資本か資金調達能力があることです。一般建設業の場合、決算が終わって確定申告期限が過ぎた法人は確定申告書、新規設立の法人は開始貸借対照表、新規設立の個人は開始貸借対照表と預金残高証明書を提出して証明します。

Q２　残高証明書はいつのものが必要なの？

A１　申請日前の４週間（２８日）以内の残高証明が必要です。発行日ではなく、残高が〇月〇日にあったその日から４週間（２８日）です。

 

 

 

 

４　欠格要件と誠実性

Q１　欠格要件がないことの証明はどうするの？

A１　“登記されていないことの証明書”（法務局発行）と“身分証明書”（本籍地の市区町村発行）の２つです。営業上の処分があったかどうか、個人が刑罰を受けたかどうか、暴力団員かどうかの証明は必要ありません。

Q２ “刑の執行を受けることがなくなった日”とはいつ？

A２　仮釈放後の残りの刑期を経過した日、刑の時効が成立した日、恩赦による刑の執行が免除された日のことです。刑の執行猶予期間が過ぎたときは欠格事由にあたりませんので、その日から申請ができます。

 

 

Q３　誠実性ってなに？

A３　事業に関係する一定の人が不正や不誠実な行為をするおそれが明らかな場合は、誠実性がないとされます。誠実性があることの誓約書を提出します。

Q４　どんな人が対象になるの？

A４　法人の場合は法人自身、法人の役員など、支配人や支店長などの営業所の代表者で、個人の場合は申請者自身、支配人や支店長などの営業所の代表者が対象になります。

法人の役員などは、業務執行社員、取締役、執行役、議決権の５／１００以上を持っている株主、出資総額の５／１００以上の出資者です。このような人たちに準じた人も対象になります。

Q５　“不正な行為”“不誠実な行為”ってなに？どこが違うの？

A５　“不正な行為”は、請負契約の締結や工事などの場面での、詐欺、脅迫、横領などの違法行為のことです。“不誠実な行為”は、工事内容、工期、天災等の不可抗力で被った損害の負担などについて、請負契約に違反する行為です。

２つの違いは、“法に反する行為”（不正な行為）か“契約に反する行為”（不誠実な行為）かです。

 

５　営業所の要件

Q１　“営業所”ってどこのこと？

A１　請負契約を締結したり、見積もりや入札など請負契約を締結するために準備をしたりする場所のことです。請負契約に関することをする場所です。請負契約に関係しない単なる連絡事務所は“営業所”ではありません。

Q２　“営業所”って必要？

A２　営業所は１つ以上必要です。本社や本店など主たる事務所が１つあればOKです。支店はあってもなくてもかまいません。ただ、支店を作ったときは支店長や専任技術者を配置しなければいけません。また、本店とは違う都道府県に支店を作ったときは、知事許可から大臣許可に替えなければいけません。

 

 

Q３　夫婦で共有している家を“営業所”にできる？

A３　１／２以上の持分があればOKです。ただし、１／２以上の持分の所有者が単なる従業員ではダメです。法人の役員・個人事業主・支配人などが１／２以上の持分を所有している必要があります。

６　常勤性の要件

Q１　常勤性が求められるのは誰？

A１　経営業務の管理責任者、専任技術者、支店長などです。

Q２　他の事業での専任者を常勤性が必要な地位に就けることはできる？

A２　できません。たとえば、宅地建物取引業の専任の宅地建物取引士は、建設業の専任技術者にはなれません。

Q３　７５歳未満の後期高齢者はどんな書類が必要？

A３　一般的に必要な書類に加えて、後期高齢者医療制度被保険者証が必要です。

 

 

Q４　外国人はどんな書類が必要？

A４　一般的に必要な書類に加えて、住民票が必要です。住民票はマイナンバーのないものを提示します。

Q５　出向者でも経営業務の管理責任者、専任技術者、支店長などになれるの？

A５　なれます。ただし、一般的な書類に加えて、出向協定書や出向辞令の提出が必要になります。

Q６　住民票の住所と居所が違う場合はどうすればいい？

A５　居所で支払った公共料金の領収書や請求書、契約書を提出します。これらがない場合には、居所の最寄り駅から営業所の最寄り駅までの６か月分の定期券、居所が賃貸住宅なら賃貸契約書や貸主の承諾書を提出します。

 

 

 

次回からは申請全般についての疑問をQ＆Aにします。よろしくお願いします。

 

｜　まとめ

 

１　残高証明書の日付けに注意！

２　刑の執行猶予期間が過ぎればその日から申請できます！

３　営業所は１つ以上必要です！支店はなくてもOK！

４　常勤性が必要な地位に就くなら住所変更しておくとスムーズ！

｜　許可の要件について

 

１　経営業務の管理責任者

Q１　役員の常勤性ってどんな書類を出せばいいの？

A１　大阪府の場合、役員報酬が月額１０万円以上で、勤務日以外は所定の時間中、職務に従事している者です。常勤性の証明には１０種類の確認書類を組み合わせて提出します。健康保険証や所得税の確定申告書など様々ありますので、以下の表をご参照ください。

 

 

Q２　「支配人」ってなに？

A２　支配人は支店長などで、営業に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限をもっている使用人です。現実には商業登記がなされているかどうかで判断されます。

Q３　経営業務の管理責任者の経験って何をしていればいいの？

A３　原則として常勤で、取締役、理事、個人事業主、支店長、営業所長など営業の取引で対外的に責任を有する人です。このような地位にある人が経営業務について総合的に管理した経験を求められます。

 

 

Q４　専任技術者と兼任できるの？

A４　専任技術者の要件を満たしていて、同一の営業所内に限って兼任することができます。営業所は原則として本店（主たる営業所）です。

Q５　他の業種との兼任は？

A５　経営業務管理責任者になろうとするすべての業種で要件を満たしていれば、１人で二以上の業種の経営業務管理責任者になれます。

たとえば、とび・土工工事業の経営業務管理責任者になれる人が、屋根工事業、防水工事業、電気工事業の経営業務管理責任者になる要件を満たしていれば、とび・土工工事業、屋根工事業、防水工事業、電気工事業のすべての業種で経営業務管理責任者になれます。

Q６　解体工事業の経営業務の管理責任者の経験ってどうすればいいの？

A６　解体工事業は平成２８年６月にとび・土工工事業から分けられましたので、解体工事業としての経験は５年に足りません（平成３０年２月１８日現在）。そのため、特例として、平成２８年５月３１日までのとび・土工工事業での経営業務管理責任者の経験を解体工事業の経営業務管理責任者の経験とすることができます。

たとえば、とび・土工工事業で平成２３年５月から平成２８年５月まで経営経験がある場合、解体工事業の経営経験を５年０か月とすることができます。

Q７　経営経験ってずっと同じ地位でないと経験期間に入らないの？

A７　経営経験は合算することができます。

ただし、許可をとる業種の補佐経験が１か月でもあると６年になりますし、許可をとる業種以外の業種の経営経験が１か月でもあると６年になります。合算した場合に５年ですむのは、許可をとる業種の経営業務管理責任者としての経験＋許可をとる業種の執行役員などとしての経営管理経験の場合だけです。

 

 

 

 

Q８　他に特例ってないの？

A８　あります。許可をとる業種以外の業種で、経営業務管理責任者としての経験や執行役員などとしての経営管理経験が６年以上ある場合、いくつかの業種の経験を合算してもかまいません。

たとえば、大工工事業の許可をとる場合、とび・土工工事業の支店長としての経験が４年、とび・土工工事業の取締役としての経験が１年、防水工事業の取締役としての経験が１年あれば、合算して６年とすることができます。

 

２　専任技術者

Q１　“専任”ってなに？

A１　その営業所に常勤して勤務時間中ずっとその職務に従事していることです。大阪府では、勤務状況、給与の支払状況、人事権の状況などをみて判断されます。

住所が勤務地から遠くて常識として通勤できない場合、他の営業所で専任の地位にある人、個人事業主、給与の額が月額１０万円未満の人などは“専任”とは認められません。

Q２　専任技術者は主任技術者（監理技術者）と兼任できるの？

A２　原則として兼任できませんが、特例として次のすべてを満たす場合には兼任することができます。

（１）専任技術者の常勤する営業所で請負契約が締結されたこと

（２）工事現場と営業所が近く、いつでも連絡がとれる体制であること

（３）雇われている建設業者と直接的・恒常的な雇用関係であること

（４）主任技術者（監理技術者）が専任でないこと

Q３　実務経験って見習い期間もいれていいの？

A３　見習い期間も入ります。ただし、雑務のみの期間はダメです。

 

 

Q４　実務経験期間って違う業種の実務経験期間と重なっていてもいい？

A４　原則として二重に計算できません。たとえば、とび・土工工事業と大工工事業に５年従事していた場合、とび・土工工事業５年としたり、とび・土工工事業２年＋大工工事業３年としたりするなど、全部合わせて５年の期間になります。

ただし、平成２８年５月３１日までにとび・土工工事業の許可で請け負った解体工事業の実務経験は、とび・土工工事業と解体工事業の両方の経験として二重に計算できます。たとえば、平成２３年５月から平成２８年５月までとび・土工工事業に従事していて、とび・土工工事業の許可で解体工事業を行っていた場合には、とび・土工工事業５年＋解体工事業５年として計算できます。

Q５　１人の専任技術者がいくつもの業種の専任技術者になれるの？

A５　なれます。ただし、実務経験の期間についてはQ４・A４に注意してください。

Q６　特定建設業の“指定建設業”ってなに？

A６　土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の７業種です。

Q７　特定建設業で、実務経験期間と指導監督的実務経験期間って重なっていてもいい？

A７　重なっていてもかまいません。たとえば、専任技術者としての実務経験期間と指導監督的実務経験が同時期に５年ある場合、専任技術者としての実務経験５年＋指導監督的実務経験５年とすることができます。

指導監督的実務経験の計算の仕方はQ４・A４と同じです。

Q８　特定建設業の“一定の考査”ってなに？

平成元年度～平成３年度の間に行われた“管工事技術者特別認定考査”と“鋼構造物工事技術者特別認定考査”のことです。

 

 

 

長くなりましたので、財産的基礎等のQ＆Aは次回に持ち越します。

 

 

｜　まとめ

 

１　期間を合算するときは最も長い地位で必要な期間！

２　解体工事業の期間はとび・土工工事業の期間がはいる場合があります！

３　兼任ができる場合はいろいろあります！

｜　お役所の見本は分かりにくい？

 

建設業の許可を申請するときには必ず手引きを参照します。手引きには問合せ先や留意点、制度の概要、要件、記載例などが書かれています。

これを見るだけで書ける方もいると思います。しかし、手引きには書かれていないことが出てきたとき、電話で問い合わせても一般的な返答しかありません。たとえば、“○○という書類は用意できないけど××という書類ならある。これでもいいか？”という質問には電話では答えてもらえません。担当官は実際に窓口で書類を見ないと返事のしようがないのです。

 

 

そこで、手引きに載っていても分かりにくいこと、見逃してしまいそうなこと、実際に窓口に行かないと分からないことをQ＆A形式で書きたいと思います。ここでは正確性よりも分かりやすさを重視しています。正確なことは手引きをご覧いただくか手引きの問い合わせ先にご確認ください。

 

 

｜　建設業許可制度について

 

Q１　一式工事と専門工事の違いってなに？

A１　一式工事は元請さんのように土木や建築の工事を全て受ける場合で、専門工事は下請さんのように業種ごとに専門的に仕事を受ける場合です。一式工事は土木と建築の２種類、専門工事は２７種類あります。

 

Q２　建設業の許可がいらない工事って？

A２　比較的小さな工事（軽微な工事）をする場合には建設業の許可は必要ありません。建築一式工事以外は、５００万円未満の工事であれば建設業の許可が必要ありません。建築一式工事は、１５００万円未満の工事や延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅工事であれば建設業の許可が必要ありません。

 

Q３　建設業の“営業所”ってなに？

A３　請負契約を締結する事務所のことです。建設業の営業をしていない事務所はここでの“営業所”ではありません。たとえば、〇〇建設会社の本店は不動産の運用相談業務や土地の仕入れをするだけで実際に建設業をしているのは支店である場合です。このときの本店は建設業の“営業所”ではありません。支店だけが“営業所”になります。

 

Q４　特定と一般の違いってなに？

A４　特定建設業は大きな工事を請け負う元請さんのことです。元請さんが１件の工事で下請さんに４０００万円（税込）以上、建築一式工事の場合は６０００万円（税込）以上の金額で仕事をしてもらう場合には、特定建設業の許可が必要になります。“発注者”からの金額ではなく、“下請さん”への支払金額ですのでご注意ください。発注者からの請負金額には制限はありません。下請さんが孫請さんに支払う金額にも制限はありません。

 

Q５　一式工事の許可があれば専門工事もできるの？

A５　できる場合とできない場合があります。

できる場合は、一式工事の仕事を請けたときにその中の専門工事をすることができます。たとえば、建築一式工事の許可を受けている業者は、建築一式工事を請けたときにその工事の一部である大工工事をすることができます。

できない場合は、専門工事だけを請ける場合です。たとえば、建築一式工事の許可を受けている業者が５００万円以上のインテリア工事を請ける場合です。このときには内装仕上工事の許可が必要です。

 

Q６　許可は重複して取ることができるの？

A６　１つの業種で許可が重複するのは特定建設業と一般建設業の場合ですが、特定建設業か一般建設業のどちらかしか許可を取ることができません。

たとえば、大工工事の一般建設業の許可を受けている場合は、重ねて大工工事の特定建設業の許可を受けることはできません。大工工事の一般建設業を受けている業者が大工工事の特定建設業を取りたい場合には、一般建設業の許可から特定建設業の許可に変えなければいけません。

 

Q７　自分のする工事の準備に必要な工事って許可がいるの？

A７　必要ありません。たとえば、塗装業の場合、塗装のために足場を組む必要があるでしょう。足場を組む工事はとび・土工工事になりますが、この場合には新たにとび・土工工事の許可を取る必要はありません。また、塗装業の場合に防水工事が必要になることが多いですが、この場合にも防水工事の許可を取る必要はありません。

このような関係にある工事は“附帯工事”と言われていまして、大阪府では次のような基準で判断されます。

１　一連の工事又は一体の工事として施工する他の工事

２　本体工事を施工した結果、発生した工事又は本体工事を施工するにあたり必要な他の工事

塗装工事と足場を組む工事、防水工事は“一連の工事又は一体の工事”になります。

ただし、塗装工事が主たる工事だといえるだけの金額でなければいけません。塗装工事３００万円、防水工事２００万円、とび・土工工事１００万円といった具合です。

しかも、５００万円以上の附帯工事の場合には、附帯工事の“専任技術者”を配置しなければいけません。大きな工事を請けるときには注意してください。

 

 

附帯工事については国土交通省がガイドライン（pdfファイル）を発表しています。詳しくお知りになりたい方はご参照ください。

 

 

｜　まとめ

 

１　どの許可が必要になるかはケースバイケース！

２　軽微な工事や附帯工事では許可は要りません！

３　５００万円以上の附帯工事では専任技術者を！