守口の違法民泊で事件!

| 民泊ビジネスの流行

 

民泊は、個人宅、別荘、マンションなどの空室に宿泊することです。従来の旅館業法では要件をほとんど満たさず多くが無許可の違法民泊になっていました。そこで旅館業法の改正と住宅宿泊事業法(新法民泊)が制定されることになりました。新法民泊については“民泊で行政書士が活躍する!”を参照してください。

民泊ビジネスは外国人観光客の受け入れ先として流行っています。マッチングサービス最大手のAirbnb(エアビーアンドビー)によりますと、日本の登録物件数は1万3千軒以上とも2万軒以上とも言われています。世界では150万軒以上登録されているようです。世界的にも大流行ですが、日本でも東京や大阪では数を増やしています。

 

ホテルや旅館ではなく一般的な日本の民家に宿泊をする外国人旅行者のイラスト

 

 

| 盗撮事件 発生!

 

平成29年11月6日、大阪府警守口署は津市の会社員を書類送検しました。容疑は旅館業法違反と軽犯罪法違反です。

容疑者は、大阪府守口市の集合住宅の一室を旅館業法の許可を得ることなく民泊に使っていました。民泊紹介サイトに掲載していて、1泊4500~6500円。平成27年末から平成29年8月までに計28回宿泊させて約30万円を売り上げていたようです。これは無許可民泊として旅館業法違反になります。

もう一つの軽犯罪法違反ですが、こちらは盗撮です。平成29年8月に賃貸契約していたマンションの一室に男女のカップルを宿泊させ、脱衣所や寝室にカメラを設置して盗撮したとのことです。脱衣所に火災報知器があるのはおかしいと思ったお客さんが盗撮に気づきました。当初から盗撮目的だったと供述していて、盗撮をするために無許可民泊を営業しました。ビジネス(お金儲け)ではなく趣味のために民泊が悪用された事件でした。

 

暗い部屋でパソコンのモニターに向かっている男性のイラスト

 

 

| 民泊の問題点はいろいろ

 

民泊の問題点は、上記の犯罪以外にも、違法民泊の可能性、近隣住民の不安、無断転貸などさまざまです。

1 違法民泊の可能性

違法民泊になる主なパターンとして、旅館業法違反、建築基準法違反、消防法違反があります。

旅館業法に関しては、Airbnbなどの仲介サイトに登録すると旅館業に該当する可能性が高く、該当する場合には旅館業登録が必要になります。また、特区民泊であっても民泊の申請をしなければなりません。

建築基準法に関しては、市街化地域での用途制限が問題になります。簡易宿泊所の建築が認められない用途地域があるのです。第一種・第二種低層住居専用地域などの用途地域では、ホテル・旅館を建設できませんので、ホテル・旅館に該当する簡易宿所は建設できません。ただし、地方ルールによる例外もあります。“特別用途地区”や“地区計画”などです。民泊では他に特区があります。例えば、大阪市の特区では工業専用地域以外のすべての用途地域で民泊を営業できます。

消防法に関しては、消防設備を備えていないと違反になります。

2 近隣住民の不安

外国人が宿泊する場合、文化の違いによって近隣住民とのトラブルが発生する可能性があります。平成27年の京都のトラブルでは、中国人観光客が大騒ぎをしたりキャリーケースを引きずる音をたてたりして近隣住民を深いにっせました。旅行会社がきちんとルールを説明していなかったことがトラブルを招いたようです。

3 無断転貸

無断転貸は、借りている部屋を貸主に黙って勝手に他人に貸してしまうことです。民法では無断転貸を禁止しています(612条)。もし無断転貸をしていた場合は違法ですから、貸主とトラブルになる可能性があります。

 

 

| まとめ

 

1 新法民泊の制定に至るほど民泊が流行!

2 盗撮事件が発生!趣味のために悪用!

3 民泊には注意すべき問題点がいろいろ!



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