月: 2017年9月

｜　報酬の目安ってあるの？

 

士業の報酬が自由化してからずいぶんと経ちました。行政書士は平成11年の行政書士法改正で“報酬規則”がなくなり、平成12年4月1日から自由化されました。もう17年も前のことになります。

報酬が自由化されたということは、同じ仕事を依頼しても行政書士事務所によって報酬額が違ってくるということです。低価格を売りにしている事務所やサービス内容で勝負をしている事務所など色々あります。

近隣の事務所だけを取り上げても、どこの事務所がどんなサービスをいくらでしているのかをお客さんが調べつくすことは大変です。そこで、行政書士会連合会では5年に一度行政書士報酬の調査を行っています。直近の調査は平成27年分です。公表もされています。

平成27年　行政書士報酬　調査結果　（日本行政書士会連合会のサイト）

一応の目安にはなりますが、地域によって差がありますし、以下に書いたように事案によって作成する書類の量や調査事項、依頼内容が違いますので、「これが相場だ！」ということはできません。悪しからずご了承ください。

 

 

｜　目安ってどのくらい？

 

行政書士報酬の調査結果から回答数の多いものを見てみましょう。業務内容、報酬目安、平均値、最頻値と並べました。

１　建設業許可申請（法人・新規）　10～20万円　約14万円　15万円

２　農地法許可申請

・農地の売買など（3条）　2～6万円　約5万円　3万円

・農地を別の用途に転用（4条）　4~12万円　約8万円　5万円

・農地の売買など＆別の用途に転用（5条）　5~15万円　約10万円　5万円

３　車庫証明　4~8千円　約2.5万円　5千円

４　古物商許可申請　2~6万円　約5万円　5万円

５　産業廃棄物処理業許可申請　5~20万円　約11万円　10.8万円

６　遺言書の起案・作成指導　2~6万円　約6万円　5万円

７　遺産分割協議書の作成　2~6万円　約6万円　5万円

８　内容証明郵便　1~3万円　約2万円　2万円

９　契約書作成　1~4万円　約3万円　1万円

これだけを見ても本当に価格差が大きいですね。2~4倍の開きがあります。調査の範囲や書類作成の量だけでも事案によってさまざまで千差万別。以前許可が下りたのと同じ書類を揃えたからOKというわけにはいかないのです。

この報酬の目安が高いと思うか安いと思うかはあなた次第です。仕事を休んで書類を集めて提出に行って担当官にダメ出しを食らって…という時間と労力と金銭的損失と精神的ダメージ（？）を考えると、私はそんなに高くないと思っています。

 

 

｜　価格差の出る理由の具体例

 

たとえば、帰化許可申請を考えてみましょう。平成27年行政書士報酬調査結果の206～208番が帰化許可申請です。サラリーマンの場合、法人の役員の場合などに分かれています。

・サラリーマンの場合　10~30万円　約19万円　10万円

・個人事業主・法人役員の場合　10~30万円　約23万円　15万円

サラリーマンと法人役員では約5万円の差がありますが、これは収集する書類の数と作成する書類の枚数が違ってくるからです。法人役員だと量が増えます。収集した書類はもちろんチェックをしますし、それに合わせて書類を作成しなければいけません。決算書と作成書類の数字におかしいところがあればダメなので、念入りに数字とにらめっこです。

その他にも、特別永住者か否か、親族の人数、所有財産、持家か賃貸か、帰化をした親族の有無と人数、3年以内の転居の有無、アルバイト経験や転職の有無、本国や日本への身分関係の届出の時期、生まれは遠方かなどで必要書類は変わってきますし、書類収集の手間も変わります。

帰化許可申請は身分関係や財産関係を丸裸にされますから、年齢を重ねた人ほど必要書類が増えてきます。40歳以上は基本料金＋〇〇万円としている事務所があるのはそのためです。

法人役員の場合で40歳以上の人だと、申請書類一式を積み上げると10㎝を超えます。その家族も一緒に帰化をすると20㎝を超えます。出来上がった書類を法務局に持っていくだけでも一苦労です。車で移動するか、車輪付きのキャリーバッグがないと泣きそうになります。

 

 

｜　まとめ

 

１　報酬の目安はあってないようなもの！

２　調査結果では2~4倍の差！

３　収集書類、必要書類の量は事案によって全く違う！

｜　行政書士のできる仕事

 

行政書士のできる仕事は幅広いです。官公署に提出する書類と権利義務・事実証明に関する書類の作成が独占業務です。簡単に言うと、許認可関係の書類作成、契約書などの作成、名簿や帳簿、図面などの作成です。

ただし、行政書士法以外の法律で制限されている業務はできません。ここに業際問題が発生します。

 

 

｜　行政書士のできない仕事

 

業際問題は、士業同士の縄張り争いです。行政書士の仕事は幅広いですから、様々な士業と縄張りが接しています。

弁護士、司法書士はもちろん、社会保険労務士、弁理士、税理士、土地家屋調査士、建築士とぱっと思いつくだけでもこれだけあります。相手の縄張りに侵入すると犯罪になり刑罰が科されます。

一番問題になるのは弁護士でしょう。行政書士は争いになるような事案の仕事はできません。争いごとの解決は弁護士の仕事です。ただし、行政書士にも争いごとに首を突っ込むことができる分野があります。

一つ目は聴聞手続などです。行政庁にした申請が不許可になったときに争う手段の一つです。広い意味での紛争ですね。これは“特定行政書士”という資格を有する行政書士のみができます。

二つ目はADRです。各都道府県の行政書士会が“認証紛争解決事業者”となって、行政書士が争いを解決します。これも多くの研修と試験をクリアした行政書士のみができる仕事です。

次に問題になるのは司法書士ですね。会社設立を業務として行っている行政書士は多いですが、定款の認証などは行政書士ができる反面、会社設立の登記はできません。これは司法書士の業務です。

行政書士会は行政書士への商業登記の解放を望んでいた時期がありましたが、今はもう主張していないようです。

 

 

｜　業際問題の解決方法！

 

業際問題を解決する方法は、他士業と連携・協業することです。一度受けた仕事が争いごとになりそうなら弁護士にバトンタッチ。会社設立なら登記は司法書士を紹介するなど、お客さんも士業も損をしない方法が連携・協業です。

当事務所は、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士などと連携・協業関係にあります。行政書士は間口が広いですから、様々な相談を受けます。その中で、行政書士ができないことは他の先生方にお願いしています。

行政書士会では毎年のように業際問題で処分者が出ています。行政書士が犯罪行為をしてしまうとお客さんも不安になります。一人で何でもやるのではなく、できないことは他の先生を頼りにすることが大切ですね。

 

 

｜　まとめ

 

１　行政書士の仕事の範囲は広い！

２　弁護士や司法書士などとの縄張り争いがある！

３　他士業との連携・協業で業際問題は解決！

｜　成年後見制度ってなに？

成年後見制度は、認知症などで判断能力が不十分な人のために財産を管理したり契約をしたりする後見人を選任して判断能力が不十分な人を保護する制度です。 “法律家による横領事件！” の続きを読む

｜　“片手”と“両手”

 

売買をしている不動産屋はほぼ仲介手数料のみで経営しています。仲介手数料は４００万円～の物件で（３％＋６万円）×消費税です。仲介手数料を売主さんまたは買主さんからだけもらう場合を“片手”、売主さんと買主さん両方からもらう場合を“両手”と呼んでいます。

詳しくは、仲介手数料無料のわけ！（売買編）を参照してください。 “悪徳不動産屋の手口！” の続きを読む