認定支援機関って何?(第1回)

| 認定支援機関って何?

 

認定支援機関は、正しくは経営革新等支援機関といいます。中小企業等経営強化法に基づいて国が認定する公的な機関です。中小企業・小規模事業者が安心して経営相談などを受けられるように、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対して国が認定します。

金融機関や商工会議所のほかに、中小企業診断士・弁護士・税理士などの士業が認定されています。

 

 

| 何をしてくれるの?

 

事業計画の策定支援、創業支援、事業承継、生産・品質管理、情報化戦略、人材育成、海外展開など多岐にわたります。すべてを一手に引き受けるところもあるかもしれませんが、一般的には事務所によって得意な分野があります。「創業支援・補助金・事業承継に強い」とか「人材育成や人事・労務分野なら負けない」といった感じです。

認定支援機関に相談しますと、どのような相談内容でもまずは事業計画作りから始めることが多いでしょう。経営の様々な課題を解決する第一歩は事業計画作りだからです。ここで経営課題をはっきりとさせて対策を考えた上でアクションプランを実行していきます。

 

認定支援機関のかかわる主な支援施策には以下のものがあります。

(1)経営改善計画策定支援事業

中小企業や小規模事業者が、金融支援を目的として認定支援機関に経営改善計画作りの支援を依頼した場合、支援に必要な計画策定費用とフォローアップ費用の合計額の2/3を国が補助します。ただし補助の上限は200万円です。経営改善支援センターの事業です。

(2)経営力強化保証制度

中小企業の経営力を強化するために、金融機関と認定支援機関が連携して、中小企業者の事業計画作りのお手伝いや継続的な経営支援を行うときの制度です。信用保証協会の保証制度になります。

(3)中小企業経営力強化資金

経営革新や異分野への新事業開拓などをしよう!という方に向けた制度です。日本政策金融公庫の融資の一つです。社長自ら事業計画を作り、認定支援機関が指導・助言をすることが条件になります。

(4)経営支援型セーフティネット貸付

借入があって一時的に資金繰りが悪化しているから経営を立て直すために運転資金を借りたい! そんなときに使える制度です。こちらも日本政策金融公庫の融資制度の一つです。この制度を使う場合は、認定支援機関の指導によって事業計画を作らなければなりません。

(5)商業・サービス業・農林水産業活性化税制

一定の事業主が店舗の魅力の向上や事務の効率化などに設備投資をした場合、税制措置を受けることができます。設備投資金額の“30%の特別償却”か“7%の税額控除”を選択できます。この措置を受けるためには認定支援機関の指導・助言を受ける必要があります。

 

 

| 認定支援機関の役割

 

(1)チームによる支援

近年、中小企業の経営課題は多様化し、複雑になってきています。一者だけで経営課題を解決することが難しい場合、認定支援機関同士がチームを組んで専門性の高い支援を行います。

(2)定期的な相談相手

どこにどのような認定支援機関があるのかを、国が公表しています。中小企業者がお近くにあるいくつかの候補の中から相談する認定支援機関を自由に選べますので、安心して経営相談ができます。きめ細かな経営相談を通じて経営状況を把握し、継続的なモニタリングやフォローアップをします。中小企業の“かかりつけ医”ですね。

(3)新会計制度の推奨

中小企業庁は、“中小企業の会計に関する基本要領”や“中小企業の会計に関する指針”という経理のやり方を推奨しています。この要領や指針に則って作成された計算書類は信頼性が高いものです。経営者が経営の状態を把握しやすくなって経営戦略を自らたてられるようになると、経営力や資金調達力の強化につながります。認定支援機関もこの新会計制度を推奨しています。

 

 

| まとめ

1 認定支援機関は経営支援の専門家!

2 認定支援機関の支援がないと受けられない制度があります!

3 認定支援機関は中小企業のかかりつけ医!

 

当事務所は認定支援機関です。経営に関する不安などお気軽にご相談ください。

「認定支援機関って何?」は不定期に連載いたします。



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建設業の許可申請に行ってきました!

建設業の許可の申請に行ってまいりました。本日は建設業の許可の話をしたいと思います。

 

| 建設業の許可って何?

 

建設業は建物を建てたり解体したりする業種です。建設業の許可は多くの種類に分かれています。なぜかといいますと、例えば家を建てるときには、大工さんや左官屋さん、屋根に電気に管の工事、ガラスに内装に庭に・・・と本当に多くの人々がかかわります。これらはすべて別の技術ですから別の許可が必要です。大工さんは大工工事の許可、左官屋さんは左官工事の許可、電気屋さんは電気工事の許可、庭造りなら造園工事の許可という具合です。許可の種類は一式工事が2種類、通常の工事が27種類あります。一式工事というのは、建物をまるっと一棟建てる場合に取る許可です。元請け業者さん向けですね。普通の職人さんは大工工事や左官工事などの許可を取ります。

 

 

| 許可がないと工事ができないの?

 

建設業の許可がいらない工事もあります。それは500万円(税込)未満の工事です。建築一式工事なら1500万円(税込)未満の工事や木造建築で延床面積150㎡未満の工事には許可はいりません。

最近の傾向として、小さな工事しか請けない一人親方の職人さんも建設業の許可が必要になってきました。元請け業者さんが許可を取るように厳しく言ってくることが増えてきたのです。取らないと工事を回してくれなくなります。

 

 

| 許可ってどうすれば取れるの?

 

許可を取らなければいけなくなったとき、どうすればいいのでしょうか?もちろん行政書士に相談するのが一番です!

では、許可の条件を満たしているのかを考えてみましょう。

建設業の許可を取るには、次の5つの条件を満たさなければいけません。

1.経営業務の管理責任者(経営者の経歴)

2.専任の技術者

3.誠実性

4.財産的基礎(お金があること)

5.欠格要件に非該当

この中で大変なのは、経営者の経歴と技術者の経歴です。役所は平気で「10年分の資料を出せ!」と言ってきます。叩き上げの職人さんがそんな長い間、工事の資料を保管しているでしょうか。厳しいですよね!こういう難しいところが行政書士の腕の見せ所です。

それから、会社が建設業の許可を取るときには、役所から社会保険の加入をうるさく言われるようになってきました。許可を取るずいぶん前から法人になっている会社はすでに社会保険に加入しているでしょうから大丈夫です。しかし、新たに会社を作って許可を取る場合は、許可の申請までに社会保険の手続きが必要になって許可申請の準備に時間がかかります。

許可の申請が終われば、あとは許可の通知を待つだけです。許可が下りたら必ず許可票を掲げてくださいね。

 

 

| まとめ

 

1 建設業の許可の種類は29種類!

2 許可がいらない工事もある!

3 工事の書類は大切に保管!許可票も忘れずに!

 

 

当事務所では建設業に限らず各種許可・認可の申請手続きを行っています。「許可を取りたいんだけどウチは大丈夫?」と不安な方はお気軽にご相談ください。会社設立のお手伝いもさせていただいています。こちらのご相談もお気軽に!



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法定相続情報証明制度 始まりました!

| 法定相続情報証明制度って何?

 

みなさん、相続の手続の経験はありますか?死亡届の提出、葬儀社の手配、遺言書の確認、遺産分割協議、遺産の名義変更、銀行口座の解約など手続きがたくさんあります。お金もたくさん必要です。亡くなった方の銀行口座を解約しようと思っても、口座が凍結されていて解約できずに「支払いはどうしたらいいの?」と困ってしまうことがよくあります。そのようなときに役に立つのが法定相続情報証明制度です。平成29年5月29日から始まりました!

法定相続情報証明制度では、一定の書類を登記所に提出して認証文付きの書類を受け取ると、銀行口座の解約に使えるのです。しかもこの書類、発行手数料がタダなんです!

 

 

| メリットとデメリット

 

〇 メリット 〇

(1)銀行口座の解約の時間と手間が減る!

何といっても銀行口座の解約の手間が減ります。特に複数の銀行口座があるときにかなり楽になります。登記所から受け取る認証文付きの書類は何枚でも発行してもらえるので、同時にいくつもの銀行口座の解約手続きができるのです。時間短縮にもなりますね。

(2)不動産の相続登記の書類が集まる!

認証文付きの書類をもらうためには戸籍謄本や除籍謄本を提出しなければいけません。この書類は不動産の相続登記のときにも使えます。ですので、書類取得の二度手間はありません。

 

× デメリット ×

(1)書類の発行に手間とお金がかかる!

謄本などの書類の取得だけでなく、申出書への記入、一覧図の作成など手間がかかります。面倒くさい…と専門家に事務を依頼すると費用がかかります。結局は手間かお金かがかかります。

(2)銀行が対応してない!?

銀行によっては法定相続情報証明制度に対応していないところもあります。対応していなければ認証文付きの書類は使えません。そうなると、今までどおり遺産分割協議書を持っていくしかありません。せっかく取った認証文付きの書類が無駄になります。

 

 

| 手続の流れ

 

1 必要書類の収集

亡くなられた方の戸籍謄本と除籍謄本

亡くなられた方の住民票の除票(または戸籍の附票)

相続人の戸籍抄本

申出人(相続人の代表者)の身分証明書

相続人の住民票の写し

委任状など

2 法定相続情報一覧図の作成

亡くなられた方と相続人の関係図を作ります。

3 申出書の記入

決められた書類に記入します。

4 登記所へ提出

揃えた書類と一覧図、記入した申出書を登記所へ持っていきます。

 

 

| 必要?不要?

 

書類を集めないといけないし、専門家に頼んだらお金がかかるし、あまりよくない制度なんじゃない?と思われるかもしれません。たしかに、亡くなられた方の銀行口座が1つしかないような場合は法定相続情報証明制度を使う必要はないでしょう。逆に、いくつも銀行口座があって「どこから手を付けたらいいのか分からない!」という方はこの制度を利用してみてはいかがでしょうか。時間と手間が減るはずです!

 

 

| まとめ

 

1 証明書の発行手数料がタダ!

2 銀行口座が多い場合には時間と手間が減る!

3 使ってもいいし使わなくてもいい制度!

 

 

当事務所は法定相続情報証明書の申請を代理いたします。お気軽にご相談ください。あわせて不動産の相続登記のご相談もどうぞ。司法書士をご紹介します。



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双眼鏡のポイント!

本日は私アシュラの休日(水・木定休)ですので仕事の話ではありません。ゆる~い話題です。今回は双眼鏡のことを書いています。

| 遠くを見る道具

遠くを見る道具と聞くとどんなモノを思い浮かべますか?天体望遠鏡?野鳥やコンサート用の双眼鏡?
私は“星空”や“舞台”を見るときや“展覧会”へ行くときに双眼鏡を持っていきます。展覧会というのがちょっと意外だったかもしれません。展覧会の展示物って近くにありますよね。遠くを見ることは少ないです。でも実は近くが見れると便利なんです。そしてそんな用途にぴったりの双眼鏡があるんです! 下の方でご紹介しています。

| 双眼鏡の基礎知識

双眼鏡をインターネットで検索してみるとたくさんヒットしますよね。いやもうホントに多数ヒットします。Google検索だと2840万件のヒットです(2017.6.29現在)。これらをすべて見るわけにはいきません。「じゃあ、カタログで!」と思ってメーカーのカタログを見ても見慣れない言葉や数字が並んでいて何が何だかわかりません。そこでアシュラが大切だと思う双眼鏡の基礎知識(シーン別)を書きたいと思います。

“双眼鏡の基礎知識”なんていうと大げさですが4つだけです。“双眼鏡の大きさ”“倍率”“対物レンズの大きさ”“価格”です。

(1)“双眼鏡の大きさ”はまず持ってみて!
手に持って「重い!」「大きい!」と思わないサイズがベストです。双眼鏡は手に持って覗きますから腕が疲れるものは避けた方が無難です。持った時に軽いと感じるくらいがちょうどいいです。男性なら300~500g、女性なら200~400gくらいでしょうか。
一般に、棒を二つくっつけたようなH型のもの(ダハ式)は、昔ながらの双眼鏡の形のもの(ポロ式)よりも小型・軽量ですが高価になります。ポロ式と仕組みは同じですが少し小型の“逆ポロ”といわれているものもあります。ポロ式の小型双眼鏡は大体コレです。

(2)“倍率”には要注意!
倍率は高い方が高性能!と思われている方!要注意です。倍率は高くなるほど大きく見えますが、映像は暗くなり手ぶれが大きくなってしっかりと見えません。6~10倍くらいのものが使いやすいです。ズームは暗いのでおすすめしません。
星   座 : 7~8倍
観   劇 : 6~8倍
コンサート : 8~10倍
観劇とコンサートは会場の広さと好みによって決めてください。バードウォッチング(鳥見)は…ごめんなさい、分かりません。ニコンの8×30や高級機カールツァイスが人気みたいです。スポーツ観戦も門外漢ですのでご案内できません。すみません…

(3)“対物レンズの大きさ”が最も大切!
双眼鏡の大きさと直結します。対物レンズが大きくなるほど双眼鏡のサイズも大きくなります。そして、対物レンズが大きくなればなるほどよく見えます。つまり、対物レンズが大きいほど明るくくっきり見え(集光力)、細かいところまではっきり見えるようになるのです(分解能)。これは双眼鏡の命です!ホントです!体力と財力とかばんのサイズが許す限り、対物レンズの大きなものがおすすめです。
(集光力と分解能が最も大切)
星   座 : 40~50㎜
(舞台の上は意外に明るいので小さくてもOK)
観   劇 : 21~32㎜
(アーティストの仕草まで見たいなら大きめを!)
コンサート : 25~32㎜

(4)“価格”はあなたの財力次第!高級機はすごい!
これはピンキリです。1000円程度から数十万円まで様々です。対物レンズの大きさや双眼鏡の形(ポロ式かダハ式か)によっても変わります。
高額な光学メーカーとして有名なのは、カールツァイス、スワロフスキー、ライカでしょうか。軒並み10万円を超える価格です。憧れのメーカーで見え方はすごいらしいですが、一般人には手が出ません。(最近、カールツァイスがTERRAという4~5万円の双眼鏡を売り出していて気になってます。)
そこで国内メーカーですが、筆頭はニコンですね。他には、フジノン、ビクセン、キヤノン、コーワ、オリンパス、ペンタックス、鎌倉光機などなど。キヤノンの防振双眼鏡はいいみたいです。私の場合、どのメーカーでも実売価格1~3万円くらいのもので満足できます。

| アシュラの双眼鏡

私の愛用する双眼鏡をご紹介します。

1 MINOLTA ACTIVA 8×40WP FP (購入価格約1.5万円)

ミノルタの双眼鏡事業はケンコーに譲渡されましたが、当時はまだ作っていました。倍率は8倍で対物レンズが40㎜です。防滴なので重いです。視野が広く星座を見るときに使っています。

2 PENTAX PapilioⅡ 6.5×21 WF (購入価格約1万円)

こちらが冒頭に書いた、近くも見られる双眼鏡です。50㎝くらいのところまで見ることができます。メーカーによると革新的な機構が付いているそうです。説明を読んでみましたが、文系の私には全く理解できない内容でした。対物レンズが20㎜程度の双眼鏡の中では大きめのサイズですが、使い勝手の良さから観劇や展覧会(美術展や博物展)に使っています。絵画の細かな筆使いや焼き物の微細な部分を見ると感動します!

| まとめ

1 双眼鏡の使い道は色々あります!
2 対物レンズの大きさが重要!
3 用途によって使い分け!

 

ホームインスペクション(住宅診断)では不動産屋も双眼鏡を使います。屋根の劣化具合や軒下のひび割れなどを確認するためです。一度、双眼鏡を使ってご自宅の状態を確認してみてはいかがでしょうか?

本命の記事よりも長くなってしまいました。社長に怒られる…明日が怖い…

 



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早期経営改善計画策定支援 開始!(平成29年5月29日~)

| 早期経営改善計画って何?

「このごろ資金繰りが苦しいなぁ」、「売上が減少してきたけどなぜだろう?」、「専門家等から経営のアドバイスが欲しい!」など、経営者は何かと悩みが多いものです。専門家の力を借りて経営を見直しませんか?というのが、早期経営改善計画です。

この制度ができるまでは、“経営改善計画“という、金融機関からの借入金の返済の時期を遅らせてもらったりすることが目的の制度しかありませんでした。かなり本格的な制度です。「そこまで苦しくないよー」という経営者の方々の声に応えるために、金融支援が目的ではなくて早めに経営改善に取り組んでもらう制度が新しくできました。早めに取り組めばそれだけ傷は浅く済みますから経営の立て直しがスムーズになります。

 

| 策定支援って何をしてくれるの?

策定支援は認定支援機関が行います。ん?認定支援機関ってなに?と疑問に思う人が多いと思います。情けないですが、私も今の事務所に勤めて初めて知りました。
認定支援機関は、国が認めた士業などの経営の専門家のことです。正しくは経営革新等支援機関といいます。縮めて”認定支援機関”です。説明すると長くなりますので、詳しくはこちら(弊社のサイトです)をご覧ください。

支援の内容ですが、大きく分けて2つあります。

1 計画づくりのお手伝い
経営改善のために作る計画は、資金の実績や計画表、それに損益計画などの基本的な内容のものです。具体的には、1)ビジネスモデル俯瞰図、2)資金実績・計画表、3)損益計画、4)アクションプランの4つの書類です。まずは、記載すべき項目に沿ってこれらの書類の案を作っていただき、お話を伺いながら修正の提案をいたします。「ここは素晴らしいのでもっと熱い思いを伝えましょう」、「ここは整合性が取れないので書かない方がいいと思います」、「ここの売上を上げるためにアクションプランをもう少し練りましょう」などといった提案です。

2 1年後のモニタリング
計画を作ったら1年後の決算期に計画通りに行われたかどうかをモニタリングします。もし計画通りに進んでいないときは、修正すべき点をアドバイスします。

 

| 早期経営改善計画策定支援の特徴!

〇メリット〇

(1)条件変更などの金融支援不要!
今までは“経営改善計画”という金融支援を目的とした制度しかありませんでした。早期経営改善計画は金融支援を目的としていないので、新たな融資を受けたり返済計画を変更したりする必要がありません。気軽に経営を見直すことができる制度です。

(2)計画策定から1年後にフォローアップで進捗を確認!
計画を作ってから1年後の決算期に、実績と計画に大きなズレがないかを確認します。大きくズレているときは適切なアドバイスをします。

(3)経営状況を客観的に把握!
数字に基づく計画ですから現在の経営の状況や将来の見込みが客観的に把握できます。“ローカルベンチマーク”というソフトを使うとより客観的に経営の分析ができます。

(4)必要があれば本格的な経営改善や事業再生の支援策をご紹介!
早期経営改善計画では金融支援を目的にしていませんので、返済猶予などの金融支援が必要になったときは使えません。経営の立て直しに金融支援が必要だと分かった時点で経営改善や事業再生の支援策があることをご紹介します。

(5)専門家へ支払った費用の2/3(上限20万円)を国が補助!
各都道府県にある経営改善支援センターを通じて、専門家へ支払った費用の2/3を国が補助します。ただし上限金額は20万円です。専門家に30万円かかったとしても20万円が国から支払われるので、実質的に10万円で経営の改善計画作りとモニタリングができます。

 

×デメリット×

(1)1度だけの利用!
去年作ったけどあまり効果がでていないから今年も補助をもらって経営改善計画を作ろう!と思っても利用できません。1度きりのチャンスです。

(2)作成書類が増える!
単に専門家に経営改善計画の策定支援を依頼した場合、国からの補助はありませんが書類の枚数は主に4種類だけです。1)ビジネスモデル俯瞰図、2)資金実績・計画表、3)損益計画、4)アクションプランです。早期経営改善計画では、これらに加えて10種類くらいの書類が必要です。少し(?)手間が増えますね。

(3)支援が使えない業種!?
ほとんどの業種が支援の対象になりますが、社会福祉法人やLLP(有限責任事業組合)、学校法人などは支援の対象外になっています。

 

| 早期経営改善計画の手続の流れ

1 経営改善支援センターに制度利用を申請。
2 経営改善支援センターが事業者の概要を見て制度利用の可否を決定。
3 経営改善計画を作成。ここが肝!熱い思いをぶつけましょう!
4 作った計画書を経営改善支援センターに提出。同時に補助の支払を申請。
5 経営改善支援センターが計画の内容から補助をするかどうかや金額を決定。
6 1年後の決算期に認定支援機関がモニタリング。
7 モニタリングの結果を経営改善支援センターに報告。

 

| まとめ

1 早期改善で経営の立て直しがスムーズ!
2 専門家への相談費用が1/3でOK!
3 専門家のフォローアップ付き!
4 手間は少し増えます…

 

弊社は認定支援機関です。早期経営改善計画だけでなく、補助金の申請や経営の見える化、販路拡大などのお手伝いをしています。経営に不安を感じたらお気軽にご相談ください。



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