事業資金が足りないとき、どうすればいい?

| 資金調達の必要性

 

資金が足りないときにはどこかから調達してこなければいけません。もし調達できないなら事業をたたむことになってしまいます。資金面で窮地に陥ったとき、これまでに費やした時間や労力、金銭を活かすためには何とかして資金を調達する必要があります。

会社が倒産して困り果てている社長(会社員)のイラスト

 

では、どこから資金を得たらいいのでしょうか?大きく3つあります。

 

| 資金調達の手段 その1 融資

 

一番に思いつくのが金融機関からの融資ですね。融資を受けるためには、なぜ資金難に陥ったのかを分析し改善策をたてて担当者を説得しなければなりません。そのときに作成するのが“事業計画”です。

中小企業は大企業と違って企業の体力が少ないですから、社会情勢の少しの変化が大きな荒波となって襲ってきます。そのたびに事業計画を修正しているといつまでも事業計画を達成できないままになっていまいます。そこは金融機関の担当者も分かっています。そこで、現状を打破するための事業計画書を作成します。

大切なのは、返済可能性、実現可能性、現在の事業との整合性です。

1 返済可能性

当然ですが、金融機関が貸し付けを行うときに最も重視するのが“貸したお金が返ってくるのか”という点です。返済可能性の乏しい事業計画では“返せる”ことを説得できず、融資を得ることができません。

2 実現可能性

事業を立て直すために、事業計画書には売上増加の手段と経費削減の手段を記入することになるかと思います。経費の削減は自社で実行すればいいのですから比較的実現しやすいです。

問題は売上の増加です。将来のことですから100%実現するとは言えないでしょう。そこで、売上が減ったとしても滞りなく返済できることを示す必要があります。受注の見積もりや内定書などを基に数字を書いていきます。資料として添付すれば説得力が上がるでしょう。

3 現在の事業との整合性

現在の売上が減ってきているのに急に売上が増える事業計画を作っても信じてもらえません。今までのデータが最も信用されます。ですので、売上高成長率、在庫回転率、固定費などの過去のデータを使った数字が重要です。過去のデータを無視した事業計画は意味がありませんので、過去から将来に向かって連続性があるように作ってください。

 

銀行から融資をしてもらって喜んでいる会社の社長のイラスト

 

 

| 資金調達の手段 その2 補助金

 

補助金事業は、国だけでなく地方自治体も行っています。補助金は受給すれば返済の必要はありませんが、申請をすれば必ずもらえるものではありません。提出した事業計画書の審査があります。反面、助成金に比べて高額になります。また、受給時期は経費を支出した後になりますから、手持ちの資金が必要です。

有名なものをいくつか取り上げてみます。

1 創業補助金

創業に必要な経費の一部に補助金が支給されます。雇用の創出が目的の一つになっていますから、従業員を1名以上新たに雇わなければなりません。

2 ものづくり補助金

革新的なサービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善のための設備投資の経費などの一部に補助金が支給されます。3000万円といったこうがくの補助上限額が設けられている区分もあります。上限額を増やす取り組み方法もあります。

3 小規模事業者持続化補助金

販路開拓などに取り組む費用の一部に補助金が支給されます。補助上限額は50万円とそれほど高額ではありませんが、店舗改装や新規事業の立ち上げ時などに利用できます。上限額を増やす取り組みもあります。

4 IT導入補助金

登録されたIT導入支援事業者のITツールを導入する費用の一部に補助金が支給されます。補助上限額は100万円です。事業に必要なITツールの導入を検討していて、IT導入支援事業者が必要なITツールを提供しているのであれば、申請をする価値があります。

 

ベンチャー企業のような新しい会社を起業した男性が、出来たばかりの会社の隣でガッツポーズをしているイラスト

 

 

| 資金調達の手段 その3 助成金

 

助成金事業は、国や地方自治体が行っています。補助金と同じく、受給すれば返済の必要はありません。また申請内容が条件を満たしていれば必ず受給できます。ただし、金額は数万円程度と少なめです。一般に厚生労働省が管轄するものを“助成金”と呼んでいます。

1 キャリアアップ助成金

非正規の雇用者を正規雇用にしたり、非正規の雇用者に職業訓練を行ったりした場合にその経費の一部を助成します。正社員化コース、人材育成コース、賃金規定等改定コース、健康診断制度コースなど様々あります。

2 職場定着支援助成金

介護労働者や保育労働者の定着のために賃金制度の整備を行ったりする費用の一部を助成します。こちらも様々なコースがあります。

 

正社員と派遣社員のお給料の差を描いたイラスト

 

 

| まとめ

 

1 資金調達方法は主に3つ!

2 融資の際には事業計画書が大切!

3 補助金は競争率が高い!

4 助成金は要件を満たせばもらえる!



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確定申告で税金を安く!

| 会社員で給与所得のみの方!

 

給与所得の方は会社で年末調整の処理がなされたと思います。所得税を源泉徴収されていましたが、平成29年1月~12月の清算が終わりました。数万円が戻ってきた方は多いのではないでしょうか?

支払った所得税をさらに取り戻す方法があります。“医療費控除”です。

| 医療費控除で税金還付!

 

医療費控除は病院や薬局のレシートをまとめて提出することで税金が戻ってくることがあります。今までは、税務署へ書面を提出して確定申告をする場合にはレシートをすべて提出していました。また、e-Taxで確定申告をする場合にはレシートを転記した明細書を提出する必要がありました。

平成30年に行う確定申告ではレシートの提出は不要になり、レシートを転記した明細書を提出する方法のみになります。税務署へ書面を提出して確定申告をする場合でもレシートを提出する必要がなくなります。

 

女性の入院患者が心配そうに入院中に掛かる医療費のことを考えているイラスト

 

 

 

| 医療費控除を受けるためには

 

給与所得のみの会社員の場合、医療費控除を受けるためには確定申告をする必要があります。一般的な会社員の場合、医療費控除に必要な資料は3つあります。

1 源泉徴収票

会社から受け取る源泉徴収票は確定申告に使いますので、大切に保管しておきましょう。

2 医療費の明細書

明細書は税務署でもらうことができます。国税庁のサイトからダウンロードすることもできます。平成29年1月~12月までの医療費の領収書(レシート)を探して集めておきましょう。生計を同一にする家族の医療費も併せて申告ができますので、まとめておきましょう。

医療費は病院だけでなく、薬局で購入した医薬品も対象になります。処方箋がなくてもかまいません。一般に市販されている風邪薬や頭痛薬、座薬などのレシートも忘れずに。

 

病院や薬局(ドラッグストア)など、白衣を着た女性が受付にいるイラスト

 

医療費の明細書の書き方ですが、(1)医療を受けた人ごと、(2)治療を受けた病院ごと・薬を購入した薬局ごとに記入します。

例えば、Aさんが甲病院で5回治療を受けて合計3万円を支払い、乙薬局で10回薬を買って合計2万円支払ったとし、同居のご家族のBさんが丙病院に入院し合計15万円を支払い、丁薬局で3回薬を買って合計1万円を支払ったとします。このときは、“Aさん甲病院3万円”、“Aさん乙薬局2万円”、“Bさん丙病院15万円”、“Bさん丁薬局で1万円”とまとめます。

つまり、人別、かつ場所別にまとめて転記することになります。e-Taxではエクセルシートに転記して確定申告書に添付します。

もし、健康保険組合が発行する通知書がありましたら、“1.医療費通知に関する事項”に数字を転記するだけですみます。ない場合には、人別かつ場所別の金額を“2.医療費(上記1以外)の明細”に記入します。

医療費控除 明細書

医療費控除では集計作業が最も大変です。

3 確定申告書

確定申告書の用紙は税務署でもらうことができます。国税庁のサイトからダウンロードすることもできます。源泉徴収票や医療費の明細書に記入した金額を確定申告書に転記してください。

1源泉徴収票、2医療費の明細書、3確定申告書がそろったら税務署に書類一式を提出してください。郵送でも受け付けています。マイナンバーカードなどの電子証明書とカードリーダ、パソコンをお持ちの方はe-Taxが便利で楽です。

給与所得の方の平成29年分の医療費控除申請時期は平成30年1月1日~平成34年12月31日です。5年間申請できます。確定申告は平成30年2月15日~3月15日です。期間の異なりますのでご注意ください。

 

| 医療費控除の注意点

 

医療費控除は、医療費に年間10万円を超える金額を支出している場合に10万円を超える部分が対象になります。所得が20万円未満の場合は所得金額の5%が対象になります。最高200万円までです。

ただし、保険金などは差し引かれます。例えば健康保険から支給された一時金、損害賠償金、保険会社から支払われた医療保険金や入院給付金などは医療費から差し引かれます。

出産された場合には市町村から補助金が支払われることがありますが、この補助金が医療費の補填として支払われる場合には医療費から差し引かれますので、市町村にご確認ください。

還付される所得税の金額は、医療費控除額×所得税率です。所得税率は課税所得195万円以下は5%、330万円までが10%、695万円までが20%、900万円までが23%・・・となっています。

例えば、課税所得300万円の人が出産費用を含む年間の医療費が70万円、出産育児一時金42万円を受け取った場合の目安になる還付金額は、(70万円-42万円-10万円)×10%=1万8千円です。あくまで目安ですので、詳しくは地域の税務署へご確認ください。

 

| まどめ

 

1 給与所得者の医療費控除は意外に簡単!

2 入院、出産された方は医療費控除の申請を!

3 保険金など差し引かれる金額にはご注意を!



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所有者不明の土地に利用権設定!

| これまでの空き家対策

 

全国の行政書士が相続による所有者不明の空き家問題に取り組んできました。主に、空家の所有者や相続人の確定のための調査です。“空き家対策に本気!?”の記事でご紹介いたしましたが、国土交通省は空き家対策に本腰を入れて始めています。

“全国空き家対策推進協議会”を平成29年8月31日に設立し、実践的な空き家対策について政策提言を始めました。

 

誰も住んでいないため、屋根や壁が植物で覆われてボロボロに壊れている空き家のイラスト

 

 

| これからの空き家対策

 

国土交通省は、さらに所有者が分からない土地を自治体や民間事業者が公益性のある事業に利用できるよう、仕組みを作り出そうとしています。ここでは、土地を利用したい自治体や民間事業者が都道府県知事に土地の利用権の設定を申請します。知事は、市町村の意見を聞き決定します。利用期間は5年間程度の一定期間として、所有者が現れないときは更新します。

所有者が現れたときは、土地を元の状態に戻して所有者に明け渡すのが原則ですが、所有者がOKといえばそのまま利用し続けることができます。賃料に当たる金額を支払う必要はありますが、突然所有者が現れたときに過去の賃料相当額を一度に支払うのは現実的ではないため、事前に金銭相当額を法務局に供託しておくようにします。

公益性のある利用目的として、公園や広場、文化施設などを想定しています。営利性の強い商業施設や個人の住宅としての利用は無理でしょうね。保育園に使ったら待機児童の問題が解決に向かうかもしれません。

この制度は、2019年度の施行を目指して2018年に国会に法案を提出する予定になっています。公共性の事業をされている事業者は2019年を見据えて今から計画を立てて準備を始めておくとスムーズに新たな事業を始められそうですね。

 

 

| 農地のおなじような制度

 

農地では、所有者不明の耕作放棄地は都道府県知事が利用権を利用者に与えることができます(農地法43条)。こちらは農業委員会から農地中間管理機構(農地集積バンク)を経由して知事が決定します。農地中間管理機構が利用権を取得し、賃料相当額を支払う必要があります。農地を集積・集約したり農家を法人化したりして生産効率を上げることが行われています。

 

一面に広がる大きな田んぼのイラスト

 

農地中間管理機構は、主に東北や北陸、九州など農地の多い地域で活躍しています。大阪では平成28年度で集積率が約10%と低く、まだまだ小規模の農地が多くなっています。守口や門真は10%以下、寝屋川は10~20%といったところです。枚方市は農地管理事業の実績がまだありません。生産緑地の2022年問題の解決にも利用して欲しい制度です。

 

 

| まとめ

 

1 空き地の利用権を公共性の高い事業者に!

2 2019年に向けて今から計画を!

3 農地にも似たような制度があります!



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信用保証協会の保証付き融資が厳しくなる!?

| 信用保証協会って?

 

大企業は資産も技術の蓄積もあり金融面での信用力は十分にあります。ですから、融資を受けるときにも比較的スムーズに進みます。

それに対して、中小企業は資産が少なく事業も小規模ですからどうしても信用力が低くなります。ですから、中小企業は金融機関からの融資による資金繰りは苦しくなります。要するに、金融機関側からいうと“返してもらえる可能性が低い企業にはお金を貸せない”ということです。

資金繰りに苦しい中小企業はどうすればいいのでしょうか?

このような中小企業のために各地に信用保証協会があります。信用保証協会は、民間金融機関から事業者がお金を借りるときにその保証をしてくれます。中小企業が返済できなくなったら、信用保証協会が中小企業に代わって借金を返してくれるのです。そのかわりに中小企業は信用保証協会へ保証料を支払う必要があります。いわゆる中小企業の保証人ですね。

 

銀行から融資をしてもらって喜んでいる会社の社長のイラスト

 

こういった信用を補完してくれる制度には、一般保証とセーフティネット保証があります。

 

 

| 信用保証協会の役割の見直し

 

信用保証協会は中小企業の保証人の役割を果たしますから、これまで以上に多様な需要に応えていかなければいけません。小口融資や創業融資、承継時の融資などが代表例です。

反面、信用保証に頼り切ってしまうと、事業者は簡単にお金が借りられると勘違いをして経営改善の意欲が低下しますし、金融機関は事業者への経営支援がおろそかになりがちです

ですから、信用保証協会と金融機関がより強固に連携して事業者への経営支援を行い、きめ細かい需要に応えていく必要があると考えられています。

信用保証協会の財政が非常に厳しい状態になったので、信用保証協会の保証の仕方や経営支援の仕方を変えようというのが見直しの背景にあります。今回の見直しは一般保証に関するものが多くなっています。

 

 

| 見直しの概要

 

今回の見直しは平成30年4月1日から適用されます。政策の内容は次のとおりですが、詳しくは中小企業庁のサイトを参照してください。

 

〇 きめ細かい需要に応えるための措置

1 危機関連保証の創設

従来の保証限度額とは別枠で新たに最大2.8億円の保証が実施されます。

2 小規模事業者への支援の拡充

特別小口保険の限度額が1250万円から2000万円に増えます。

3 創業関連保証の拡充

創業関連保証の限度額が1000万円から2000万円に増えます。

4 特定経営承継関連保証の創設

認定を受けた中小企業の代表者個人が、事業承継に必要な資金、例えば株式取得資金などの融資を受けるときに信用保険の対象となります。

5 経営改善・事業再生、再チャレンジ支援など

信用保証協会が直接経営支援を実施します。思い切った設備投資や事業拡大ができる環境が整備されます。

6 円滑な撤退支援

事業をたたむと決めたときに必要な資金、例えば買掛金決済や原状復帰費用などのつなぎ資金を信用保証協会が保証します。

7 出資ファンドの対象拡大など

信用保証協会が再生ファンド以外のファンドにも出資できるように、地域の資金需要に応える保証メニューが増やされます。

 

〇 信用保証協会と金融機関が連携した支援

1 信用保証協会と金融機関の連携

金融機関の行うプロパー融資と信用保証付きの融資を適切に組み合わせることでリスクを分担できるように、信用保証協会と金融機関の連携が強化されます。

2 信用保証協会による経営支援

信用保証協会が直接的に経営支援をします。また、メインバンクからの融資が見込めないときに他の金融機関を紹介したり、中小企業支援機関(商工会議所や認定支援機関など)に資金繰りの相談があったときは速やかに信用保証協会などへ繋ぐようにしたりするなど、信用保証協会と中小企業支援機関が連携することで相談体制が強化されます。

3 セーフティネット保証5号の保証割合の引き下げ

不況業種のセーフティネットの保証割合が100%から80%になります。

 

 

| 融資への影響

 

これらの施策の中で融資を受けられるかどうかに直結するのが、信用保証協会の信用保証付き融資(マル保融資)を減らす政策です。

信用保証協会の保証に頼りすぎないようにするために、今まではマル保融資がなされていた場合も金融機関のプロパー融資へと促されるようになるでしょう。金融機関にもよりますが、一般にプロパー融資の方が審査は厳しいです。信用保証協会自体の審査も厳しくなるかもしれません。

また、今までは“信用保証協会がOKを出したら金融機関の融資はほぼOK”という状態でしたが、これが変わりますので金融機関と信用保証協会の両者に融資の必要性と返済の確実性をきちんと説明しなければいけません。今までと同じようには融資を受けられないことになります。

今後は信用保証協会の保証付きの融資は厳しくなることを覚悟しなければいけないでしょう。

 

 

| まとめ

 

1 信用保証協会は中小企業の保証人!

2 信用保証協会の財政はピンチ!

3 信用保証協会の保証が充実します!

4 保証を受けるのは難しくなりそうです!



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還付金が戻ってこない!

| 年末調整の還付金

 

収入のある人は毎年1月1日から12月31日までの所得をベースに所得税が計算されます。会社員でも個人事業主でも家賃収入で生活している人も年金受給者も同じです。

会社員と年金受給者以外は、毎年の収入と費用を集計して差額を所得として確定申告します。年金受給者は少し複雑ですが、原則的に年金額が400万円以下で年金以外の収入が20万円以下の人は確定申告は不要です。

会社員は会社が税金を計算します。源泉徴収された金額と正しい金額を比べて差し引きするのです。これが年末調整です。正しい金額よりも源泉徴収された金額が多い場合にはその差額が還付されます。

 

机の上でレシート等の書類と電卓を並べて、確定申告の申告書に収入金額などを記入している男性のイラスト

 

 

| 還付金が戻ってこない!?

 

多くの人は年末調整で還付金があります。生命保険料や住宅ローンの控除があるからです。しかし、これらの控除が全くなかった人は、源泉徴収された金額と正しい金額が一致しますので、還付金が戻ってきません。

その他の控除に”配偶者(特別)控除”や”扶養控除”があります。年の途中で扶養人数が減った場合には、源泉徴収された金額が正しい金額に満たないので、年末調整時に追加天引きされます。

扶養人数が減る場合ってどんな場合でしょうか?

1 奥様がパートで働き始めたとき

例えば、専業主婦(夫)だった配偶者が年の途中から働き始めた場合です。この場合、年収が103万円を超えると扶養を外れます。具体的には、奥様が4月からパートで働き始めて5月から月13万円の収入があったとしましょう。この年の奥様の年収は13万円×8か月=104万円です。103万円を超えますのでご主人の扶養から外れてしまいます。

しかし、1月から4月までのご主人の源泉徴収金額は、奥様が扶養に入っているように計算がなされています。実際にはこの年は奥様はご主人の扶養から外れているのですから、1月から4月までは正しい金額よりも源泉徴収額が少なくなっているのです。その結果、年末調整で追加天引きされてしまう可能性があります。

 

ベストの制服を着た女性会社員(OL)がノートパソコンで仕事をしているイラスト

 

2 お子様のアルバイト

奥様がパートで働かれる以外にも、注意しなければいけないのはお子様のアルバイトです。一人暮らしをしている大学生のお子様がアルバイトで月10万円を稼いでいることもあるでしょう。10万円×12か月=120万円ですから103万円を超えていて扶養に入れません。

このお子様を扶養に入れていて、お子様のアルバイト先の企業がしっかりと市町村に給与支払額を申告している場合、年末調整で追加天引きされてしまう可能性があります。一人暮らしをされているお子様の収入はしっかりと把握しておきましょう。

 

一生懸命に新聞配達のアルバイトをしながら、自分の学費を稼いでいる学生のイラスト

 

3 会社のミス

あってはならないことですが、会社が事務のミスをしていることがあります。扶養から外れたことをきちんと会社に申告していても会社が処理をしていなかったというような場合です。この場合も源泉徴収額が少なくなりますので、年末調整で追加天引きされてしまう可能性があります。

 

| マイナンバーで容易に把握

 

会社は毎年市町村に給与支払いの報告をします。住民税を計算するためです。この報告用紙にはマイナンバーを記載します。給与の金額とマイナンバーは市町村から税務署へ情報提供されます。

報告された給与の支払い金額を使って、市町村は住民税の計算を、税務署は所得税の計算をします。このとき、今までは住所や氏名でデータの突合せがなされていましたが、今はマイナンバーが一致しているだけで簡単にデータの突合せができます。扶養家族のマイナンバーも記載されますから、扶養家族が103万円を超える収入があれば市町村や税務署はすぐに分かってしまうのです。

扶養家族の収入は知らなかったでは済まされません。マイナンバー、怖いですね…。ご家族とのコミュニケーション、特に収入についてのコミュニケーションをこれまで以上に大切にしてください。

 

マイナンバー制度により、12桁の個人番号を割り振られた国民のイラスト

 

| まとめ

 

1 年末調整は会社が行う確定申告!

2 扶養家族の収入には注意!

3 マイナンバーですぐにバレる!?



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