補助金申請には経営力向上計画を! ~その4~

| 経営力向上計画を作る!

 

前回までに経営力向上計画に書く内容を紹介してきました。

 

1 事業者の名称など

2 事業分野と事業分野別指針名

(1)製造業

(2)卸・小売業

(3)外食・中食

(4)旅館業

(5)医療

(6)保育

(7)介護

(8)障害福祉

(9)貨物自動車運送業

(10)船舶産業

(11)自動車整備

(12)建設業

(13)有線テレビジョン放送業

(14)電気通信

(15)不動産業

(16)地上基幹放送分野

(17)石油卸売業・燃料小売業

 

今回は実施期間から紹介いたします。

 

経営力向上計画_事業名など

 

 

3 実施期間(3~5年)

実施期間は3年から5年の間で決めます。期間が長くなるほど目標の数値は大きくなりますが、業界や取組内容に応じて成果が見えるまでの期間が異なります。実情に応じて選択してください。

4 現状認識

ここからが最も大切な内容になります。

(1)自社の事業概要

自社の事業を細分化して考えます。営業→仕入→保管→製造・事務など→検査→物流→請求と細かく分けて、どの部分でどれだけ利益を出していくのかを整理してください。自社の強みを活かしていくことが前提になります。売上は“客数”ד客単価”ד回数”で積算してください。資金繰りは大丈夫かも気をつけましょう。

(2)自社の商品・サービスが対象とする顧客・市場の動向、競合の動向

マーケットやライバルの分析は、自社の強みを活かすうえで大切です。どのような付加価値をつけるのかを考えますが、他社のサービスに一手間加えて付加価値を作り出すのがよいでしょう。そのときには対象の顧客ニーズに応えることを忘れてはいけません。客層をしっかりと分析してください。

(3)自社の経営状況

現状を打開するためには現状分析が不可欠です。売上が足りないのかコストがかかりすぎているのかを峻別して原因を探してください。経営力向上の内容につながるように分析します。売上が少ないのであれば販促活動をどのように行うのか、コストがかかりすぎているならどこをどれだけ削るのか、これらの内容で生産性が向上するのかなどを考えながら、経営状況に説明を加えてください。単に表をつけるだけよりも説得力が増します。

 

続きは次回以降に書きたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

 

| まとめ

 

1 実施期間は3~5年!

2 現状認識はより具体的・詳細に!

3 競合他社の分析が自社の強みに!



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