補助金申請には経営力向上計画を! ~その1~

| 補助金の加点事由になる!

 

この数年、補助金の獲得は競争率が激しくなってきています。申請をしてもなかなか補助金がもらえません。補助金を獲得しているみなさんはどのような対策をしているのでしょうか?

もちろん、事業計画の内容が大切です。社会貢献、雇用の増加などを盛り込んでうまく書いています。

実はそれだけではありません。多くの補助金には“加点事由”というものがあります。たとえばものづくり補助金には次のようなものがあります。

1 総賃金の1%賃上げ

2 TPP参加国などへの海外展開

3 経営革新計画の承認

4 経営力向上計画の認定

5 小規模型の小規模企業

6 IT化

これらの中でもっとも簡単に加点を狙えるのが“経営力向上計画の認定”です。

 

 

| 経営力向上計画とは?

 

経営力向上計画は、人材育成やコスト管理などのマネジメント向上などによって、自社の経営力を向上させようとする計画です。一言でいえば、生産性を向上させる事業計画です。

申請用紙は2枚だけ!経営革新等支援機関が申請をサポートします。

この経営力向上計画は補助金の申請のも使えますが、最も大きなメリットは税制措置と金融支援です。

詳しくは“補助金申請の前に経営力向上計画!”をご覧ください。

 

 

| 経営力向上計画を作る!

 

経営力向上計画が補助金の加点事由になるだけでなく、税金や融資に役立つのは分かったけど、実際には何を書けばいいのでしょうか?

具体的には次のことを書きます。

1 事業者の名称など

2 事業分野と事業分野別指針名

3 実施期間(3~5年)

4 現状認識

(1)自社の事業概要

(2)自社の商品・サービスが対象とする顧客・市場の動向、競合の動向

(3)自社の経営状況

5 経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標

6 経営力向上の内容

7 経営力向上を実施するために必要な資金の額及びその調達方法

8 経営力向上設備等の種類

 

次回、雛形を見ながらどのような事を書いていくのかを見ていきましょう。

 

 

| まとめ

 

1 経営力向上計画は補助金申請の加点事由!

2 税制措置や金融支援のメリットもあります!

3 申請用紙は2枚だけ!この2枚の充実がキモ!



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