｜ 社会実験から本格運用へ！
平成27年～28年にＩＴ重説の社会実験がされてきました。主に賃貸の取引に関してですが、テレビ会議システムを使ってインターネット上で重要事項説明を行うものです。
重要事項説明(重説)は不動産屋がお客さんに行う物件などに関する説明で、契約前に行います。宅地建物取引業法(第35条)で宅地建物取引業者、つまり不動産屋に義務付けられているものです。
今までは対面で行わなければなりませんでしたがが、今年の10月から賃貸の取引についてインターネット上でできるようになります。
｜ ＩＴ重説のメリット・デメリット
ＩＴ重説にはいくつかメリットがあります。
１ 遠隔地の借主さんの移動や費用などの負担が減ります。
２ 重要事項説明の日程の調整がしやすくなります。
３ お客さんはご自宅などでリラックスして説明を受けられます。
４ ケガなどで来店が難しい借主さんでもご本人が説明を受けられます。
デメリットはどんなものがあるでしょうか。
１ 借主さんと不動産屋がテレビ会議システムなどを使える環境が必要になります。例えば、ＳｋｙｐｅやＬｉｎｅなどのインスタントメッセンジャーですね。
２ 通信障害や機器の故障などがあると重説を行えません。対面での説明では生じない不都合で重説ができないこともあり得ます。
｜ 普及するの？
国土交通省の発表によりますと、去年まで行われていた社会実験では約300の不動産屋が活用し、約1000件の利用がありました。1年半で1000件ですから大体1日に2件の利用です。大きなトラブルもなく、国土交通省としては満足のいく結果だったようです。
対面で説明を聞くよりも面倒に思われるかもしれませんが、ＬｉｎｅなどのＳＮＳが使えることから大規模なシステムを導入する必要がありませんし、重説を事前にお客さまへ郵送しておいたり録画・録音のシステムを導入しておくなど事前の準備さえ整えば、比較的手軽に行えるのではないでしょうか。単身赴任や大学への入学など遠隔地でお部屋を借りる必要がある方にはとても便利な制度です。個人的には今後は普及していくと思います。
｜ まとめ
１ 10月から賃貸の重要事項説明をインターネットで受けられます！
２ メリットは多く、デメリットは少ない！
３ Ｌｉｎｅが使えればＩＴ重説が可能！
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